EC・通販、ネットショップを支援するメディア

ナンバーワン表示でフロンティアジャパンに措置命令

「満足度３冠達成」などとウエブサイトで表示し、太陽光発電システム機器などを販売したとして、消費者庁は2月29日、販売会社のフロンティアジャパン（北海道札幌市）に対し、景品表示法違反により、再発防止策の構築...

協栄商事とフィールドに注意喚起…副業サポートプラン勧誘で遠隔操作アプリを悪用

「1日で最大20万円」などと簡単に儲かると説明し、遠隔操作アプリを用いて借金させ、副業サポートプランの契約を勧誘していた2社について、消費者庁は2月29日、消費者安全法に基づく注意喚起を行った。協...

トクホ審査機能の消費者庁への移管、業界への影響は？

4月1日に特定保健用食品（トクホ）の審査機能を消費者委員会から消費者庁へ移管することで、トクホ業界にどのような影響が生じるのだろうか？ ▽関連記事 4月1日から消費者庁でトクホを審査…消費者委員...

オンライン個人間取引経験者の3割強がフリマ・オークションを利用

MMDLabo（東京都港区）が2月28日発表した「オンライン上での個人間取引サービスに関する調査」の結果によると、オンライン上の個人間取引サービスを利用した経験の上位はフリマ・ネットオークションが34.4...

楽天と日本郵便らが総合物流サービス「RSL」についての意見交換会を初開催

楽天は2月27日、「楽天市場」出店店舗向けの総合物流サービス「楽天スーパーロジスティクス（以下、RSL）」に関する意見交換会の事後レポートを発表した。意見交換会は2月5日に開催され、「RSL」の運営関...

AIアシスタント導入で従業員の生産性が7％向上…LINEヤフー

LINEヤフーが2月28日発表した社内アンケートの結果から、同社の従業員約2万人に「AIアシスタント」を提供したところ、生産性が7％向上したことがわかった。生成AIを活用することで、中長期的に年間の売上収...

楽天市場、新生活に向けたトレンドに「タイパ商品」「インフレ対抗消費」など

楽天グループの「楽天市場」は2月28日、「楽天市場新生活2024トレンド予測」を公表した。今年の新生活に向けたトレンドとして、「令和タイパ商品」「インフレ対抗消費」「インテリアAR機能」「防災グッズ点検」...

遠隔操作アプリを悪用した副業・投資の勧誘に注意喚起…国民生活センター

インターネット広告をきっかけに、若者が悪質な副業・投資に勧誘されるというトラブルが広がっていることを受けて、国民生活センターは2月27日、遠隔操作アプリを悪用して借金させる副業や投資の勧誘について注意喚起...

AnyMind、インドネシアでのECビジネス支援でHaleon社と協業

AnyMind Groupのグループ会社Digital Distribusi Indonesia（DDI）は2月27日、コンシューマーヘルスケア企業Haleon（イギリス）とインドネシアでのEC販売パート...

Amazonのプロフェッショナル集団「Flywheel」が本格始動

Amazonのプロフェッショナル集団であるFlywheel Digital Japanは2月27日、企業やブランド、AmazonセラーがAmazonビジネスを拡大するための支援事業を本格展開すると発表した...

4月1日から消費者庁でトクホを審査…消費者委員会の委員を継承

食品衛生業務の厚生労働省から消費者庁への移管に伴い、消費者委員会は2月28日、特定保健用食品（トクホ）の許可を審議する「新開発食品評価第一調査会」の委員を消費者庁へ移行することを了承した。 28日午...

ANAとロジレス、ECの翌日配送に向けた物流システムを構築

「物流の2024年問題」に対応するため、全日本空輸（ANA）とロジレスは2月27日、空輸とDXの連携により、翌日配送を可能とする効率的なEC物流を構築したと発表した。4月1日から、ANA羽田発岡山行き定期...

食料品購入が困難な立地条件の高齢者が増加中…全国で904万人と推計

農林水産省の農林水産政策研究所が2月27日発表した「2020年の食料品アクセス困難人口の推計結果」によると、小売店舗が自宅から遠く、また自動車を利用できないことから、食料品の買い物が困難な状況にある高齢者...

ウエブサイトで根拠不十分のナンバーワン広告、太陽光発電システム機器の2社に措置命令

客観的な調査を行わずに、ウエブサイト上でナンバーワン獲得をうたい、太陽光発電システム機器などを販売したことが景品表示法に違反するとして、消費者庁は2月27日、新日本エネックス（福岡市博多区）と安心頼ホーム...

ZOZOTOWN主幹の初アワード「ASEA 2024」開催…会員限定でチケット先行販売

ZOZOは4月10日、同社が主幹となる初のアワード「ASIA STAR ENTERTAINER AWARDS 2024 in JAPAN Presented by ZOZOTOWN」をKアリーナ横浜（神奈...

楽天とOpenAI、通信業界向けAIツールを開発・提供へ

楽天グループは2月26日、OpenAIとの協業により、通信業界向けの最先端AI（人工知能）ツールを開発・提供すると発表した。楽天のOpen RANとOpen AIのAI技術に関する知見を組み合わせることで...

通販会社

マツキヨ、グループ初のメンズスキンケアPBを4月から展開

マツキヨココカラ＆カンパニーは4月1日から、マンダムと共同開発したメンズスキンケア・ヘアケアのプライベートブランド（PB）「KNOWLEDGE（ナレッジ）」を全国で発売する。グループ初のメンズスキンケア・...

「Qoo10」1月コスメ販売数、BBクリームのトップ5は？

インターネット総合ショッピングモール「Qoo10」を運営するeBay Japanは2月26日、Qoo10で人気のコスメカテゴリーの中から、「リップ」「アイシャドウ」「チーク」などの1月の月間販売数トップ5...

「楽天ペイ」で全国261の金融機関からチャージ可能に

楽天ペイメントは2月26日、キャッシュレス決済サービス「楽天ペイ」アプリで、みずほ銀行・三菱UFJ銀行・三井住友銀行など全国261の金融機関の口座から、楽天ペイの残高として利用できるオンライン電子マネー「...

「Amazon新生活SALE」を開催…「ポイントアップキャンペーン」も実施

アマゾンジャパンは2月23日、今春に新生活を迎える人を応援する「Amazon新生活SALE」を3月1日から5日まで開催すると発表した。Amazonアカウントを保有していれば、誰でも参加できる。 ...

改正景品表示法のポイントとは？（後）

改正景品表示法は、悪質な表示への抑止力を高めるために「直罰」規定を導入し、罰金刑を科すことができるようにした。一方、表示の迅速な是正を目的に導入する「確約手続き」については、運用を誤ると不当表示の“やり得...

新経済連盟、AI事業者ガイドライン（案）に意見提出…最終意見を留保

IT関連企業などで組織する業界団体の新経済連盟は2月22日、総務省と経済産業省が公表した「AI事業者ガイドライン案」について意見を提出したと発表した。 ▽関連記事 AI事業者ガイドライン...

手軽に生成AIを利用できる「LINE AIアシスタント」が登場

LINEヤフーは2月22日、コミュニケーションアプリ「LINE」内で、OpenAIのAPIなどを利用し、トークルームでユーザーからの質問や相談に答えるサービス「LINE AIアシスタント」の提供を開始した...

「製品安全誓約」1月、マーケットプレイスの出品削除40件

オンラインマーケットプレイスに出品された安全でない製品やリコール製品を排除する「製品安全誓約」の取り組み状況について、消費者庁は2月22日、今年1月に40件の製品が削除されたと発表した。 ▽関連...

通販会社

JAL、法人向け産直プラットフォーム「DO MARCHE」を開設

日本航空（JAL）は2月22日、誠和と法人事業者向け産直プラットフォーム事業を開始する基本合意書を締結したと発表した。今月16日には、丸紅と産直ビジネス推進に関する協業を開始している。 ▽関連記事...

能登半島地震目立つ不要品収集に関する消費者相談

消費者庁は2月22日、能登半島地震に関連した消費者相談の状況について、被災地以外の地域で不要品収集に関する相談が目立っていると発表した。自治体からの依頼をかたる手口も見られ、勧誘の電話に注意するよう呼びか...

BB弾で「生分解」と表示東京マルイに課徴金1353万円…消費者庁

十分な根拠もなく「生分解素材」などと表示し、BB弾を販売したことが景品表示法違反にあたるとして、消費者庁は2月22日、東京マルイ（東京都足立区）に対し、課徴金1353万円の支払いを命じたと発表した。 ...

海外ユーザーが日本から購入する商品のトップは「アニメグッズ」

ZenGroupが2月21日発表した「海外からの購入動向とオンライン購入ニーズ調査」の結果によると、海外ユーザーが日本から購入する商品は「アニメグッズ」「中古品」「電子機器/カメラ/ゲーム関連商品」の順に...

「スマホ決済」「スマホ同士での個人間送金サービス」の利用拡大…LINEリサーチ

LINEヤフーが2月21日発表した「マネー・決済系サービスに関する調査」の結果から、マネー・決済系サービスの利用率は「スマホ決済」（73％）と「スマホ同士での個人間送金サービス」（26％）が上昇傾向にある...