エンジニアの生産性が10～30％向上

同社は直近の10カ月間に、個人向けサービスを中心に16件の生成AI機能を導入。昨年7月から約2万人の従業員に独自のAIアシスタントを提供している。アンケートの結果、これにより生産性が7％ほど向上したことが確認された。

また、昨年10月には、約7000人のエンジニアを対象にAIペアプログラマー「GitHub Copilot」を導入。その効果として、生産性が10～30％向上していた。

生成AIの活用による広告収益の増加や業務の効率化を通じ、中長期的な目標として年間の売上収益1100億増、生産性改善額100億円増を据えている。

AWSの大規模言語モデル導入も予定

同社では、2021年6月から「AI倫理に関する有識者会議」を開催し、外部の専門家と議論を続けている。22年7月には、AIを安全に活用するための「ZホールディングスグループAI倫理基本方針」（現在は「LINEヤフーグループAI倫理基本方針」）を策定。

これに加え、昨年6月に「生成AI活用推進室」（現在は「生成AI統括本部」）を発足。国内外の関連する団体や企業、研究機関などの最新動向を踏まえ、社内外で生成AIの活用を推進してきた。引き続き、ユーザーのプライバシー保護と適切な情報管理を前提に、生成AIを積極的に活用する方針という。

その技術基盤として、従業員がさまざまな生成AIを選択できる環境づくりに取り組んでいる。OpenAI, L.L.C.が提供するAPIに関する利用や、Google Cloudで提供される大規模言語モデルの利用を可能とし、今後はAmazon Web ServicesやMicrosoftのAzureで提供される大規模言語モデルの導入も計画している。