「先行投資」と説明して借金を勧める

遠隔操作アプリは、一般消費者のスマートフォンやパソコンに遠隔地にいる人が接続して、両者が画面を共有しながら操作できるツール。通常は、パソコンメーカーや通信事業者がユーザーをサポートする場合などに利用される。

副業や投資の勧誘では、費用の支払いのために借金を勧めることがあり、遠隔操作アプリを利用するケースが増えている。

同センターは、一般消費者からの相談事例を紹介。それによると、相談者の学生は、バイトを探していたところ、「スマートフォンからスタンプを送信するだけで日給5万円」と表示していたサイトを見て登録した。後日、担当者から電話があり、「予想収益100万円」とする約70万円の副業のサポートプランを勧められたという。

担当者は「先行投資」と説明し、貸金業者3社から30万ずつ借金する方法を案内。学生は遠隔操作アプリをインストールさせられ、スマートフォンの画面が共有された状態となり、インターネット上で各社に借金を申し込んだ。

遠隔操作アプリのインストールを避けること

同センターは一般消費者に向けて、事業者から「説明のために必要」と遠隔操作アプリをインストールするよう指示されても、避けるように呼びかけている。

また、「簡単に稼げる」とうたう広告を信用したり、借金してまで契約したりしないように求めている。

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