4月から「特別用途食品の許可等に関する委員会」で審議

トクホの許可については、これまで消費者庁が消費者委員会に諮問し、答申されるという手続きを踏んできた。4月1日の食品衛生業務の移管に伴って、トクホを審議してきた消費者委員会の「新開発食品評価第一調査会」の委員を消費者庁の「特別用途食品の許可等に関する委員会」に継承する。

この結果、消費者委員会から移行する委員9人と、「特別用途食品の許可等に関する委員会」の委員6人の体制となる。

トクホの許可は消費者委員会から移行する委員（9人）が審議し、トクホを除く病者用食品などの特別用途食品については、引き続き同委員会の委員（6人）が審議する。

「新開発食品調査部会」「新開発食品評価第一調査会」は廃止

トクホの新規成分の安全性は現行どおり、消費者庁が食品安全委員会へ諮問する。効果の表示内容についても、引き続き厚生労働省の意見を聞く。審議結果は効果・安全性を含め、消費者庁に新設される「食品衛生基準審議会」へ報告する。

委員の継承に伴って、消費者委員会の「新開発食品調査部会」と「新開発食品評価第一調査会」は3月末で廃止する。

消費者委員会の委員からは、「トクホの審査基準をきちんと引き継いでほしい。許容される表示も引き継いでもらいたい」という要望が寄せられた。

別の委員は、「機能性表示食品やトクホのあり方について、（今後も）消費者委員会として意見を述べていきたい」と述べた。

（木村 祐作）

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