他法令との関係の整理求める

同ガイドライン（案）は、AI（人工知能）の開発・提供・利用で求められる取り組みを示し、安全性・公平性の確保、プライバシー保護などを重視した内容となっている。

新経済連盟は意見のなかで、同ガイドラインはAI利活用を促進するか、といった観点からの検討が重要と指摘。ほかの法制度の検討状況や認証制度などと併せて慎重に議論すべきとし、最終意見を留保した。

同ガイドラインは法定拘束力がないが、他法令で求められる内容も見受けられるため、整理するよう要望した。

企業が得られる利益の明確化など要望

同ガイドラインに従うことで得られる企業側の利益についても、明確化を求めた。

さらに、開発するAIプロダクトの性質（例：個人の生命・財産などに与える影響の度合い）によっては、事業者側にやや過剰な負担を感じさせる内容となっている可能性があると指摘。同ガイドライン以外にも個人情報保護法などの規制があることから、（1）開発されるAIモデルの種類、（2）企業の開発工程そのものへの関与の度合い、（3）プロダクトの性質――などを考慮し、異なるレベルの自主規制を求める内容とするよう求めた。

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