"EC"のニュース検索結果

通販会社

ポーラ・オルビス中間決算減収減益に…国内の委託販売が減収、海外は中国が低調

...では景気減速の影響を受け、特に4月以降には百貨店・ECチャネルともに売上が落ち込んだ。育成ブランドを見ると、THREEブランドでブランド再生への取り組みを進めた。「精油」を軸とした新商品...

2024.08.06

ECモール

ZOZO、注文から7～10日後発送の「ゆっくり配送」を本格導入

ZOZOは8月5日、ファッションEC「ZOZOTOWN」で、ユーザーが通常配送よりも余裕のある配達時期を選択できる「ゆっくり配送」を本格導入したと発表した。物流の2024年問題で課題となった配送ドライバー...

2024.08.06

行政情報

2023年度ふるさと納税の受け入れ額が約1兆1175億円に…前年度の1.2倍に拡大

総務省が8月2日発表した「ふるさと納税に関する現況調査結果」によると、2023年度のふるさと納税の受け入れ額（全国合計）は前年度から2割増の約1兆1175億円、受け入れ件数は約5895件となった。 ...

2024.08.05

ECモール

アマゾン、北海道エリアへの航空輸送を開始 700万点以上で翌日配送が可能に

アマゾンジャパンは8月5日、北海道への航空輸送の利用を開始し、Amazon.co.jpで購入できる700万点以上の商品の翌日配送が47都道府県で可能になったと発表した。記者発表するアマゾンロジステ...

2024.08.05

行政情報

都内宿泊施設で販売の健康食品から医薬品成分を検出

東京都は8月2日、都内で販売されていた健康食品を検査した結果、医薬品成分が検出されたと発表した。医薬品医療機器等法（薬機法）違反に当たることから、販売した宿泊施設に対し、販売の中止と製品の自主回収を指示し...

2024.08.05

行政情報

経産省、取引先への開示でアマゾンとアップルに勧告

...ットフォーム取引相談窓口」設置…経産省から委託 ECモールの不公平な取引を防止へ、DP取引透明化法が施行取引先への対応が不十分と判断アマゾンジャパンでは、出品者が出品時に選択する商品カテゴ...

2024.08.05

通販支援

スクロール360、官公庁・企業向け22言語通訳コールセンターサービス開始

...た同時通訳通話サービススクロール360は、従来からEC・通販事業者を対象に支援を行ってきたが、新たに官公庁、自治体、民間企業を対象に「多言語対応コールセンター」の提供を開始した。このコールセンターは...

2024.08.02

行政情報

富士通クライアントコンピューティングに課徴金4223万円の支払いを命令

インターネット通販サイトでノートパソコンを販売する際に、架空の通常価格と比べてキャンペーン価格を表示したとして、消費者庁は8月2日、富士通クライアントコンピューティング（神奈川県川崎市）に対し、景品表示法...

2024.08.02

ECモール

US版メルカリから日本版メルカリの商品購入が可能に

...ri×Japan」の提供を開始したと発表した。越境ECを通じて数百万人に上る全米のユーザーが、日本版メルカリに出品された商品をUS版メルカリから購入することが可能となる。 ▽関連記事メ...

2024.08.02

通販会社

ディノス、不要なカタログを店舗で回収する試みを開始…日本製紙と再資源化

DINOS CORPORATIONは8月1日、「ディノス」のユーザーに配布したカタログで不要になったものを新たにカタログ用紙として再利用するため、自社のショールーミングストアやアウトレット店舗でカタログを...

2024.08.02

行政情報

「フラッシュぶんぶんゴマ」で目を負傷…国民生活センターが使用中止を呼びかけ

回転させて遊ぶ玩具によって目をケガする恐れがあることから、国民生活センターは8月1日、「フラッシュぶんぶんゴマ」（商品名）を持っている人に向けて、使用を中止するよう注意喚起した。同商品の販売はすでに停止さ...

2024.08.02

ECモール

イーベイ・ジャパン、コンビニから手軽に国際配送できるサービスを開始

...記事欧米・日本間で中古品に対する意識に差越境ECにビジネスチャンス到来か…イーベイ・ジャパンがレポート公表イーベイ・ジャパン、「Qoo10大学」韓国語版の提供をオンラインで開始郵便局や...

2024.08.01

ECモール

「Rakuten Optimism 2024」が東京ビッグサイトで開幕…「AI」ブースに多様なコンテンツ

楽天グループ最大級の体験イベント「Rakuten Optimism 2024」が8月1日、東京ビッグサイト（東京都江東区）で開幕した。4日まで開催する。「AI」と「モバイル」をキーワードに、大人から子ども...

2024.08.01

通販会社

DHC、通販・直営店への配送時の梱包資材を環境にやさしい素材に変更

ディーエイチシーは7月31日、環境負荷軽減を目的に、通販ユーザーや直営店への商品配送時に使用する配送箱・緩衝材などについて、環境に配慮した素材の梱包資材へ変更すると発表した。8月から順次切り替える。この取...

2024.08.01

通販会社

ディノスと長岡造形大学、通販で売れるものづくりを学ぶプロジェクト「第2期」をスタート

DINOS CORPORATIONは7月31日、長岡造形大学でプロダクトデザインに関する産学連携プロジェクトの第2期を開始した。企画・デザインから製造・販売までの課程を学び、生活者のニーズに添った「売れる...

2024.08.01

行政情報

ネット通販で「欠品のため〇〇ペイで返金」は詐欺…JADMAの名称を悪用した手口も登場

...サブスク契約に…国民生活センターが注意喚起越境ECをめぐる消費者トラブル事例を公表…越境消費者センター被害額は「数十万円が多い」被害に遭った消費者は、インターネット上で見つけた販売サイト...

2024.07.31

通販会社

マルイ、ネット通販限定キャンペーンを8月2～4日に開催

丸井グループは8月2日～4日の期間、マルイのネット通販「マルイウェブチャネル」で、特別企画としてエポスカード会員優待キャンペーン「ネット通販限定マルコとマルオの3日間」を開催する。期間中は、エポスカード...

2024.07.31

通販会社

千趣会、住宅販売に進出…通販事業ベルメゾンがLib Workと提携

千趣会は7月30日、住宅販売に進出すると発表した。通販事業ベルメゾンがLib Workと提携して8月3日から、ベルメゾンのブランド「BELLE MAISON DAYS」がプロデュースする新築戸建て注文住宅...

2024.07.31

行政情報

東京都、2023年度の消費生活相談ネット通販関連が全体の27.8％占める

東京都が7月30日発表した「2023年度消費生活相談概要」によると、23年度中に寄せられた都内の消費生活相談は約13万件となり、そのうちインターネット通販に関する相談が全体の27.8％を占めた。 ...

2024.07.31

行政情報

「食べログ」に不当なメニュー価格を掲載居酒屋チェーン「新時代」のファッズに措置命令

グルメサイト「食べログ」でメニュー価格が消費税込みであるかのように表示しながら、実際には消費税が含まれていなかったとして、消費者庁は7月30日、居酒屋チェーンを展開するファッズ（愛知県名古屋市）に対し、景...

2024.07.30

事件・トラブル

サプリメント「琉球酒豪伝説」の表示を改善…適格消費者団体が問い合わせ

適格消費者団体の消費者支援機構関西は7月29日、沖縄長生薬草本社が販売するサプリメント「琉球酒豪伝説」について、景品表示法上、問題があると考えられる表示について問い合わせたところ、同社が真摯に対応し、一定...

2024.07.30

事件・トラブル

シャープ、通販サイトに不正アクセス…10万人の個人情報が流出か

シャープは7月29日、公式オンラインストア「COCORO STORE」と食材宅配サービス「ヘルシオデリ」への不正アクセスにより、ユーザーの個人情報流出が判明したと発表した。約2万6000人の個人情報が流出...

2024.07.30

通販会社

キリンHD、ファンケルに対するTOBを8月13日まで延長

キリンホールディングスは7月29日、ファンケルに対する公開買い付け（TOB）を8月13日まで延長すると発表した。当初、買い付け期間を6月17日から7月29日までの30営業日としていたが、40日営業日とする...

2024.07.30

行政情報

国交省、再配達率削減緊急対策事業の2次募集開始

...ら選択できる仕組みを構築する補助事業を展開。今回、EC事業者と物流事業者を対象に2次募集を行う。 EC事業者と物流事業者が補助の対象補助の対象事業者はEC事業者と物流事業者。補...

2024.07.29

行政情報

東京都、カスハラ防止条例の指針（素案）示す…都外のコールセンターやSNS業務にも適用の可能性

東京都は7月26日、「カスタマーハラスメント防止ガイドライン等検討会議」の初会合を開き、カスハラ防止条例の指針（素案）を示した。指針は、都が定める予定の条例を補足するもの。各委員の意見を踏まえ、次回会合で...

2024.07.29

行政情報

「製品安全誓約」の出品削除 6月にマグネットボールなど143件

...したオンラインマーケットプレイス事業者が、6月中にECモールなどから143件の出品を削除したと発表した。 ▽関連記事「製品安全誓約」年次報告書、2023年のオンラインマーケットプレイス...

2024.07.29

通販会社

ファンケルグループ、カスハラ基本方針を策定…従業員の相談サポート体制を整備

ファンケルグループは7月26日、カスタマーハラスメント（カスハラ）基本方針を策定し、公開した。カスハラと判断した場合は、対応の中止や取引の停止などの措置を取る。カスハラを受けた従業員を対象とした相談サポー...

2024.07.26

行政情報

ネット上で消費者の情報・関心を集めるビジネスモデルへの規制も検討課題に…消費者委員会の調査会

消費者委員会の「消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会」は7月26日、これまでの検討結果を踏まえ、中間整理に向けた議論を行った。インターネット上で新たなビジネスモデルが登場するなか、どのような取...

2024.07.26

通販支援

ヤマト運輸、なりすましサイトへの誘導に注意喚起

ヤマト運輸は7月25日、同社を装った迷惑メールや電話が多発していることを受けて、なりすましサイトへの誘導に注意するよう呼びかけた。クレジットカード情報を入力させようとする手口が目立つという。 &nb...

2024.07.26

行政情報

ポイント還元実証事業を10月から開始アマゾンや楽天など参加…国が1回の配送で最大5円支援

物流の革新に関する関係閣僚会議が7月25日開催され、物流の2024年問題への対策として、10月からポイント還元実証事業を実施することが報告された。アマゾンや楽天などの大手デジタルショッピングモール運営事業...

2024.07.26