売れるネット社の加藤社長、最新の施策を紹介

売れるネット広告社グループの加藤公一レオ社長は、ECで獲得件数を最大化するための“決め手”を披露した。

加藤社長は「レスポンスを10倍以上に引き上げるためには、オファー設定が手っ取り早い」とアドバイス。「2ステップの『500円モニター』も、1ステップの『初回割引』の定期コースも、どの事業者でも実施している。（横並びから）抜け出すための手段は『オファー設定』である」と力説した。

その具体策の1つに、無料モニターを挙げた。「獲得件数を伸ばすための最強の施策は無料モニターである。2ステップで定期コースの初回価格を中途半端に設定することはよくない。例えば、入口は『モニターで7日分無料』となるが、『定期ならば30日間無料』と設定すれば、50％以上の人が定期を選ぶ」と話した。このほか、「1ステップでニコイチ（1個の価格で2個提供）とする」施策などを挙げた。

 やずやの矢頭社長、北の達人コーポレーションの木下社長、新日本製薬の後藤社長によるトークセッション

やずや、新日本製薬、北の達人のトップがトーク

「D2Cの成功を活かした、各社の成長戦略の今までとこれから」をテーマにしたトークセッションに、やずやの矢頭徹社長、北の達人コーポレーションの木下勝寿社長、新日本製薬の後藤孝洋社長が登壇。現在、関心を寄せている取り組みや事業方針などについて語り合った。

新日本製薬の後藤社長は、「『オールインワン』の1本足打法は強みでもあり、弱みでもある」とし、「男性用の新たなブランドを試行錯誤している。従来と違う層の顧客を獲得できている」と新ブランドの育成に自信をのぞかせた。

やずやの矢頭社長は、「最近は、通販のノウハウを用いてほかに何ができるかということに、おもしろさを感じている」と述べ、その1例としてホテル事業を挙げた。「どこのホテルも部屋は同じようなつくりとなっている。そこで当社は、宿泊客にインスタグラムに上げてもらうために、コンセプトルームを作っている。その中でも、『滑り台ルーム』を作ると稼働率が上がった」というエピソードを紹介した。

やずやなどがオフラインの取り組みに強みを持っていることに対し、北の達人コーポレーションの木下社長は、今後の方向性について「オンラインが頭打ちとなればオフラインに行くと考えていたが、頭打ちはしていない。今のところ、オンラインがよいと思っている」と話した。

 左から堀江貴文氏、三崎優太氏、溝口勇児氏

堀江氏らがSNSの重要性を熱弁

「ソーシャル戦略を知らないD2Cは淘汰される」をテーマに、SNS media&consultingのファウンダー・堀江貴文氏、三崎未来ホールディングスの三崎優太代表、BACKSTAGEの溝口勇児社長がトークを繰り広げ、会場を沸かせた。

溝口社長は「商品の差別化ができなくなってきた。今の時代、何をもって差別化するかというと、ストーリーとインセンティブだと思う。差別化ができない場合、『知り合いから購入しよう』ということになり、コミュニティを持っていると強い。それをどう使うかというと、わかりやすいのはSNSである」と述べ、コミュニティとSNSの重要性を指摘した。三崎代表も自身の体験を踏まえ、「コミュニティが大事。SNS業界ではコミュニティ化が進んでいる気がする」と同調した。

堀江氏は「長い動画は見てくれないので、短めの動画にしなければならない。ユーチューブなどでは無限に枠があり、動画はAIでも作れるようになっている」と動画による販売活動を推奨。また、差別化するために、「企業はオウンドメディアを作っておけば、社長の顔が売れる。これから（企業は）メディアを持つことが大事になる」とアドバイスした。