全体の97.7％で使途選択が可能

調査結果によると、ふるさと納税を募集する際の使途は、「選択できる」が1745団体（97.7％）、「選択できない」が41団体（2.3％）。「選択できる」と回答した団体にその範囲を聞いたところ、「分野を選択できる」が1681団体（94.1％）、「具体的な事業を選択できる」が479団体（26.8％）だった。

使途が選択可能な分野別の団体数を見ると、「子ども・子育て」が952団体、「教育・人づくり」が988団体、「地域・産業振興」が1097件、「健康・医療・福祉」が1187件、「環境・衛生」が1029件など。

返礼品調達費が受け入れ額の27.1％占める

受け入れ額や活用状況の公表については、「受け入れ額実績・活用状況（事業内容等）の両方を公表している」が1469団体（82.3％）、「受け入れ額実績のみ公表している」が247団体（13.8％）、「受け入れ実績・活用状況（事業内容等）のいずれも公表していない」が52団体（2.9％）などとなった。

また、「寄附者に対して寄附金を充当する事業の進捗状況・成果について報告している」は約半数の874団体を数えた。

ふるさと納税の募集に要した費用を見ると、「返礼品の調達に係る費用」が受け入れ額に対して27.1％、「返礼品の送付に係る費用」が7.2％を占めた。