2024.07.31 行政情報
東京都、2023年度の消費生活相談 ネット通販関連が全体の27.8%占める
東京都が7月30日発表した「2023年度消費生活相談概要」によると、23年度中に寄せられた都内の消費生活相談は約13万件となり、そのうちインターネット通販に関する相談が全体の27.8%を占めた。
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健康食品の定期購入に関する相談が急増
23年度に東京都と都内の区市町村に寄せられた相談件数は、前年度並みの12万9681件。そのうち、高齢者(60歳以上)の相談は4万3492件で全体の33.5%を占めた。29歳以下の若者の相談は約1万6000件だった。
インターネット通販に関する相談は約3万6000件で、全体の27.8%を占めた。特にSNS関連が目立ち、前年度比8.5%増の7660件に上った。
定期購入に関する相談は、ファンデーションやクリームなどの化粧品関連が減少に転じたこともあり、前年度から約20%減の6634件となった。一方、健康食品の定期購入に関する相談は同18.1%増の1674件に急増した。
相談事例(50代)を見ると、SNSの広告を見て、初回だけのつもりでダイエットドリンクを申し込んだが、2回目が届いたので送り返した。ところが、再び2回目分が届き、定価での請求書が同封されていた。解約するために連絡すると、3回目からの解約を受け付けるので、2回目は支払ってほしいと言われたという。
都は、後で確認できるように、契約内容や画面表示を必ずスクリーンショットで保存することをアドバイスしている。
偽サイト・偽物の相談も増加傾向に
インターネット通販では、インターネットゲームに関する相談件数も増加。このほか、偽サイト・偽物に関する相談が増加しており、ブランド物の婦人用靴やスニーカーなどに関する相談が目立つ。SNSの広告で3万円の靴が7割引で売られていたので購入したが、支払方法は代引のみで、届いた靴は偽物だったという相談が寄せられている。
また、美容医療に関する相談も大幅に増加し、1878件を数えた。特に、医療脱毛の解約トラブルが激増した。このほか、害虫駆除サービス、パソコンの警告解除サービス、給湯器の交換などでも相談件数が急増した。
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