"特商法"のニュース検索結果

マーケティング

アフィリエイト広告検討会、楽天などからヒアリング…次回に論点提示

消費者庁の「アフィリエイト広告等に関する検討会」（中川丈久座長）は1日、4回目の会合を開き、楽天グループ（株）、アマゾンジャパン（合同）、（一社）日本アフィリエイト協議会から、アフィリエイト広告の実態や問...

2021.10.04

行政情報

アフィリエイトで景表法違反、T.Sコーポレーションに課徴金1747万円

育毛剤のアフィリエイト広告が景品表示法に違反したとして、消費者庁は22日、販売会社の（株）T.Sコーポレーション（大阪府吹田市、平岡大輔代表）に対し、課徴金1,747万円を支払うよう命じたと発表した。 ...

2021.09.24

通販会社

健康食品会社に課徴金1億7889万円、サプリ摂取による免疫効果を表示

サプリメントの摂取で免疫力が高まり、病気を予防・治療できると思わせる広告を行ったとして、消費者庁は15日、健康食品販売会社のイマジン・グローバル・ケア（株）に対し、景品表示法違反により課徴金1億7,889...

2021.09.16

通販会社

オークローンマーケティングに課徴金517万円、テレビ通販で表示違反

消費者庁は9日、電気の刺激で筋肉を鍛えるEMS機器により、著しい痩身効果が得られると宣伝したとして、（株）オークローンマーケティング（愛知県名古屋市、青谷宣孝代表）に対し、景品表示法違反による課徴金517...

2021.09.10

行政情報

アフィリエイト広告検討会第3回会合、JADMAがガイドライン策定を計画

消費者庁の「アフィリエイト広告等に関する検討会」（中川丈久座長）は30日、第3回会合を開き、アフィリエイト広告の規制のあり方について5社・団体からヒアリングを行った。 JADMA、アフィリ...

2021.08.31

その他

JADMA、通販広告の表示ルール「食品表示に関する方針」を公表

（公社）日本通信販売協会（JADMA）はこのほど、「通信販売広告における食品の表示に関する方針」を策定し、公表した。会員企業（正会員432社）をはじめ、会員以外の企業にも活用を呼びかけている。 ...

2021.08.27

事件・トラブル

違法アフィリエイトは広告主の確信犯？「LIBELLA」特商法違反事件の考察(2)

　インターネット通販の定期購入トラブルを起こし、特定商取引法違反に問われた通販会社3社の“黒幕”だった（株）LIBELLA（東京都新宿区、北原紘高代表）。消費者庁は3社の販売サイトを問題視したが、LIBE...

2021.08.04

コラム

「コンプライアンス≠法令遵守」！…考え方と実践企業の例

　コンプライアンスとは一般的に企業の法令遵守と捉えられがちですが、近年は法律だけでなく企業規則から社会的なルールや倫理観に沿った企業活動を行うといったニュアンスで用いられます。わかりやすいコンプライアンス...

2021.07.20

事件・トラブル

特商法違反の黒幕、3社を操り違法通販…LIBELLA行政処分事件を考察

...、北原紘高代表）は、昨年発生した通販会社3社による特商法違反事件（3件）の“黒幕”だった。LIBELLAと関連3社の関係（消費者庁の発表資料より）関連3社による特商法違反事件　昨年起きた3件の特商法...

2021.07.20

行政情報

アフィリエイト広告検討会、国センが「広告主の確認義務化」を要望

　アフィリエイト広告の規制ルールを検討している消費者庁の「アフィリエイト広告等に関する検討会」（中川丈久座長）は16日、第2回会合を開き、2団体を対象にヒアリングを行った。検討会のスケジュール（消費者庁の...

2021.07.19

その他

通販通信ECMO21年上半期アクセスランク、市場動向・ワクチン関連が上位に

...よる一般向け公表資料において、過去に定期購入絡みで特商法の行政処分を受けた6社を「詐欺的な定期購入商法」の例として名指し話題となった（16位：詐欺的定期商法で20年は6社が業務停止命令、今年初の処分...

2021.07.08

行政情報

消費者庁、消費者安全法で虚偽・誇大アフィリエイト広告に初の注意喚起…

...全課が管轄する法律。景表法を担当する表示対策課や、特商法を管掌する取引対策課とは別の課だ。ちなみに薬機法は、そもそも担当省庁が違い厚生労働省の管轄となっている。前出の識者は懸念も示している。「今回の...

2021.03.02

行政情報

消費者庁、アフィリエイト広告の実態調査を開始へ…報告書は来夏か

　インターネットの成果報酬型広告「アフィリエイト」をめぐり、消費者庁の表示対策課が広告主や広告作成者、仲介会社を対象にした大規模な実態調査を計画している。12月25日からは2020年度事業として、調査にか...

2020.12.28

行政情報

豊胸サプリECで特商法違反、業務停止6カ月…解約表示などが目立たず

　消費者庁はこのほど、ネット通販サイトで定期購入契約や解約の条件を分かりにくく記載していたとして、特定商取引法に基づき、バストアップサプリなどを販売していた東京・新宿区の通販業者に6か月の業務停止命令と、...

2020.12.22

行政情報

法改正の効果検証と現状認識を…JADMA、特商法改正方向の報告書に意見書

消費者庁の「特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会」が19日に取りまとめた法規制強化含みの報告書(案)に対して、（公社）日本通信販売協会（JADMA）は20日、「はじめから規制ありきの検討...

2020.08.21

行政情報

審議が十分でない…新経連、特商法在り方検討会の報告書に意見書

...・プラットフォーム事業者に対する法規制やそのための特商法の改正が必要という結論は出ていないことに留意した記述とすること。また、臨時委員から「法規制ではなく自主的取組の促進が重要」との意見があったこと...

2020.08.21

行政情報

定期購入契約に罰則も、特商法・預託法の制度在り方検討委が報告書

...されたのが、デジタル・プラットフォーム企業に対する特商法上の措置の検討だったが、これまでの自主的な取り組みに理解を示し、早急な規制強化策には慎重な対応となった。　これらの議論をまとめた報告書（案）で...

2020.08.21

調査・統計

折込チラシの取引内容で不適切表示が増加…JADMA通販広告実態調査

...したのは、販売者として記載されていた名称は通称で、特商法上は正式社名を記載する必要があるという「社名の記載」。破損や商品不良の交換について、商品到着後1日以内に連絡をというのは難しく、合理的な日数に...

2020.07.01

行政情報

埼玉県が特商法・景表法のW命令を発動…端緒は高校生向けの出前講座？

...次いだ。そんな中、埼玉県がEC・通販企業に景表法と特商法による”W命令”を出した。景品表示法と特定商取引法が改正されて以降、2つの法律に基づく命令がEC・通販企業に同時に出されるのは初とみられる。表...

2020.04.04

行政情報

テレマで定期解約の条件告げず…美健ECに半年の業務停止・禁止命令

　健康食品や化粧品の定期購入の電話勧誘販売で、契約が解除できる期間や条件を告げなかったことなどの行為は特定商取引法に違反するとして、消費者庁は16日、大阪府茨木市のEC企業(株)Ｒａｒａｈｉｒａ（ララヒラ...

2020.01.17

行政情報

EC定期購入の表示で特商法違反…業務停止/禁止命令も

化粧品や健康食品の「定期購入」契約に関する表示が特定商取引法に違反するとして、消費者庁は26日、東京の通信販売会社2社に対し、業務停止命令や業務禁止命令を含む行政処分を行ったと発表した。あわせて消費者庁で...

2019.12.27

行政情報

除毛グッズで皮膚障害＋定期購入トラブル多発、国センが注意喚起

...情報を提供。国センの担当者によると「17年の改正で特商法に定期購入に関する規制が盛り込まれて以来、定期購入トラブルに関するものは取引対策課に情報提供するようにしている」という。テスト銘柄は非公表　記...

2019.12.20

行政情報

国セン、定期購入トラブルで3度目の注意喚起…相談数1.3倍

...な解決につながらないケースが多い」と言う。景表法・特商法の適正執行を要望　国センは、景品表示法を所管する消費者庁の表示対策課と特定商取引法を所管する同・取引対策課にそれぞれ「事業者に対して、（各法律...

2019.12.20

通販支援

【初心者必見】2019年最新版のネットショップを開業するために必要な基礎まとめ

...あります。　まず大切なのが「特定商取引法」。略して特商法と呼ばれることがあります。特商法は、売り手が見えづらいことから、違法・悪質な勧誘行為等を防止するためにある法律です。消費者の利益を守ることを目...

2019.12.20

行政情報

消費者庁、特商法違反で財宝に指示処分…定期購入と告げず販売

...費者庁長官宛に文書にて報告することーーの３つ。改正特商法の定期購入規制が発動　特定商取引法は、事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とする法律。訪問販売や通信販売...

2019.12.15

調査・統計

国セン消費者トラブル、「勝手に定期」の相談がまだ多数

...解を示した。そして事業者に法的な観点での問題点と、特商法上の誇大広告にあたる可能、その場合の罰則などについて説明をしたところ、４カ月後には情報提供のあった商品は削除され、当該カラーの表現を使った商品...

2019.07.22

マーケティング

大塚家具・久美子社長も登壇！ＤＭフェア１９、４月２２・２３日に開催

...広告規制」「景品表示法（景表法）」「特定商取引法（特商法）」「薬機法（旧薬事法）」といった事業者にとっての「守り」分野の対策セミナーも充実している。　主な登壇者としては、楽天、アマゾンジ...

2019.03.26

通販支援

ＪＡＤＭＡ阿部会長「機能性表示食品を当初の趣旨通りに発展へ」

...いての規制も新たに設けられた。１８年中は協会に改正特商法の説明会の機会を頂くなど、周知にご協力いただけたことを感謝を申し上げる」と話した。機能性表示食品制度については、「１９年１月１０日時点で届け出...

2019.01.17

コラム

～脱・従来型定期購入～お客さま目線の次世代型通販のカタチとは？

...する現在の単品通販の現状の考察については同感です。特商法の改正についても、当然のことであり当社としても歓迎すべき内容だと思っています。その上で、今思っていることは、「良い商品だけじゃダメになった」の...

2018.05.31

通販支援

ＪＡＤＭＡ、ネット通販初心者を支援…「ＪＡＤＭＡ倶楽部」設立

...）ＪＡＤＭＡが発行する広報誌・報告書の共有、（４）特商法・景表法などの関係法規制および顧客対応に関する相談、（５）社内研修会への講師派遣の相談―など。対象はネット通販を始めて間もない、もしくは参入を...

2018.05.30