JADMA、アフィリエイト広告ガイドラインの策定を計画

　5社・団体は（公社）日本通信販売協会（JADMA）、（株）ファンケル、ヤフー（株）、イー・ガーディアン（株）、（一社）日本インタラクティブ広告協会。

　JADMAは悪質なアフィリエイト広告を排除するために、行政・業界団体・アフィリエイターなどがそれぞれの役割を果たすべきと提言。

　行政には悪質業者の効果的な排除を要請。苦情の多い事業者については、行政と関係団体が迅速に情報共有できる仕組みの構築を求めた。

　JADMAでは、広告主による自主規制団体の立場から「アフィリエイト広告利用に関するガイドライン」を策定する予定としている。

ヤフー、捜査・行政機関による取り締まり強化を要請

　ヤフー（株）は2019年から、一定の要件を満たす場合を除き、アフィリエイターによる広告出稿を原則禁止としている。これにより一定の効果が見られたものの、依然として違法な表現の繰り返しや、広告責任者が不明瞭といった課題があるという。

　媒体社として広告審査を強化しても、その効果には限界があると指摘。不適切な広告を排除するためには、捜査機関や行政機関による取り締まりの強化が必要と訴えた。また、不適切な広告を行う企業や商品・サービスの情報を共有できる体制の構築を求めた。

ファンケル、提携前の案内と提携中のパトロールを重視

　（株）ファンケルは、自社で行っているアフィリエイトプログラムの「提携前」と「提携中」の取り組みを紹介した。

　アフィリエイターによっては関連法規の知識に差があることから、同社では提携時に、景品表示法や薬機法、同社の表現ポリシーなどをまとめたレギュレーションを案内している。

　提携中は定期的にパトロールを行う。1～3カ月の周期でASPによる掲載内容の確認や、半期ごとに数百に上るサイトの抜き打ちチェックを実施しているという。

　不適切な表現が見つかった場合は、ASP経由で修正を依頼。修正対応が確認できないケースについては、ファンケルオンラインへのリンク遮断と、アフィリエイトプログラムの提携解除を行うと説明した。

次回もヒアリングを予定

　同検討会は9月下旬をめどに次回会合を開き、引き続き、関係者からヒアリングを行う。ヒアリングや実態把握調査の結果を踏まえ、10月以降に取りまとめに向けた議論に入り、年内に結論を得る計画だ。