共有地利用のEC運営で新経済圏を創造する実証実験を開始

　同社による実証実験『アフターコロナの新生活提案！共有地を使ったEC運営で新たな経済圏を創造』は、2021年10月から開始し、サポート期間を経てこのほど終了した。同社の提案が、町の官民連携プラットフォーム「よこらぼ」に採択され、取り組んできた。

　「よこらぼ」は、町が提供する「まちづくりの実践や実証試験などができるチャレンジのフィールド」。実証試験を行いたい企業、自分のアイディアでまちづくりを実践したい個人などが申請し、これまでの提案は193件。6月現在で採択件数は113件に上っているという。

　「住所」「商材」「ノウハウ」――。同社によると、EC運営を行うにあたって障壁となる主な3つの要因だ。これらを取り除くと、どの程度がEC運営にチャレンジし、どの程度の結果を出すことができるのか。同時に販売指導を行うことで、地域に新たな経済圏を作ることもめざした。受け入れられた提案は、ネットショップの「所在地」を短期間、旧小学校だった町の多目的施設「あしがくぼ笑楽校」にすることだった。

ネットショップを始めたい人の4割がバーチャルオフィスサービスの利用を希望

　コロナ下でもあり、実験はほとんどオンラインで実施してきたが、21年10月30日、31日には町の複合施設「AREA898」で、ネットショップ開設のための初心者向けセミナー合宿も開催した。15人が地元から、オンラインでの外部参加者が20人。半数はネットショップ運営初心者で、ネットショップ開設にあたって誰もがぶつかる不安や疑問を講師とともに解説した。

　参加者の中には、自宅の住所を使用したくないため、住所のシェアリングサービスとして町の施設住所を使用したいとの希望も見受けられた。希望者には、実証実験期間中に使用可能な「住所」を発行し、実際に売り上げに繋げるという結果も残すことができた。

　アンケートからは、ネットショップをスタートする上で必要な「住所」については、4割が個人の住所を使用するのではなく、バーチャルオフィスサービスを利用したいと回答。うち45％（11人中5人）の参加者に住所を発行した。セミナー開催中にネットショップで売上を上げることができた参加者も多く、確実に実績を残すことができた。

「自宅住所記載を回避する施策がコロナ禍では特に有望」と結論

　同社によると、この実証実験から、EC運営を行うにあたって多くの人がぶつかる障壁が解決されると、個人でも気軽に起業または副業を開始することが可能であり、雇用に頼らない新しい働き方の提案に繋がるという成果が得られた。

　短期間ながら実際に売上に繋がった人も出ており、各行政機関で「公共施設住所の提供」という社会実装を意識した実験となった。数値、アンケート結果などから、「特定商取引法に基づく表記」への自宅住所記載を回避する施策はコロナ禍においては特に有望であり、雇用に頼らない新たな生活スタイルの実現に寄与するものであると認識されたとしている。