2020.08.21 ECモール
審議が十分でない…新経連、特商法在り方検討会の報告書に意見書
（一社）新経済連盟は19日、消費者庁の「特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会」が取りまとめた法規制強化含みの報告書(案)に、意見書を提出した。特にデジタル・プラットフォームを経由した取引への対応などについて、「結論に至る十分な審議は尽くされていない」としている。
デジタル・プラットフォーム経由の取引対応の議論は1回のみ
消費者の脆弱性を狙った悪質商法への対策強化と、デジタル化に対応したルールの整備を主な検討課題とし、2月から6回にわたって議論を進めてきた。消費者庁は、同時期に開催している「デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備に関する検討会」とも連携して法の整備などを検討するとしている。
意見書を提出したのは、第4回会合に臨時委員として参加した新経連事務局の片桐康子氏。同氏によると、デジタル・プラットフォームを経由した取引への対応について議論したのは第4回の1回のみであり、「具体的にどのような方策が必要であり、効果的であるかという検討も行われておらず、自主的取り組みを行わないプラットフォームの有無やその実態なども明らかにされていない」とした。
消費者庁、「身元を隠匿できるプラットフォームも存在」と指摘
これは、消費者庁が「デジタル・プラットフォーム事業者の中には、しっかりと出品者・出店者の確認を行う方針を競争力の源としているプラットフォームがある一方で、出品者・出店者の情報などの確認が必ずしも十分に行われていないケースがある」「オンライン・ショッピングモール上の登録情報を販売業者が自由に書き換えられるために身元を隠匿して販売が可能になるプラットフォームもある」との見解を検討委員会に示したことを受けての意見だ。
また、「オンライン・ショッピングモールなどにおける販売業者などの特定商取引法の表示義務の履行の確保および法執行時の販売業者などに対する追跡可能性の確保」に関して、結論に至る十分な審議が尽くされていないとしている。
さらに、取りまとめでは、デジタル・プラットフォーム事業者に対する法規制やそのための特商法の改正が必要という結論は出ていないことに留意した記述とすること。また、臨時委員から「法規制ではなく自主的取組の促進が重要」との意見があったことの明記。今後、具体的方策の検討にあたっては、デジタル・プラットフォーム運営事業者や関係団体などを検討に参加させ、十分に意見を聞くこと――などを盛り込んでいる。
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