ペナルティー強化と消費者救済策の導入

　定期購入をめぐる消費者トラブルは2015年に約4100件だったが、18年に2万件を突破。20年にはピークを迎え、約6万件に上った。21年も4万3000件を超える高水準で推移した。

　この間、国民生活センターは再三にわたり注意喚起を実施。しかし、沈静化の兆しは見られず、特商法の改正によって厳しいペナルティーや消費者救済策を盛り込んだ。

　改正特商法は、（1）悪質な定期購入商法への対策、（2）送り付け商法への対策、（3）クーリング・オフの新ルール導入――を柱とする。

申し込み最終確認画面に6項目の表示を義務づけ

　悪質な定期購入商法への対策として、申し込み書面（ハガキなど）やネット通販の申し込み最終確認画面に、一定事項の表示を義務づけた。「分量」「販売価格」「支払い時期・方法」「引き渡し時期」「申し込み期間（設定している場合）」「申し込みの撤回・解除に関する事項」の6項目が必須となる。

　6項目のどれか1つでも記載されていない場合は、特商法違反に問われる。また、1回目の「分量」「販売価格」だけを大きく表示し、ほかの表示事項を離れた場所に表示するなど、定期購入でないと誤認させる表示も違反となる。

　これらに違反行為に対し、「直罰」を導入した。従来の業務停止命令（法人）や業務禁止命令（個人）といった行政処分だけでなく、罰金・懲役を直接科すことが可能となった。

　申し込み最終確認画面や申し込み書面の記載方法については、新たに策定した「通信販売の申し込み段階における表示についてのガイドライン」で詳細を説明している。

契約解除の妨害にも「直罰」適用

　改正特商法は、定期購入の契約解除の申し出を妨害する行為を禁止した。「いつでも解約できる」と表示しながら、「電話がつながらない」「4回目までは解約できないと言われた」といったトラブルに対応する。妨害行為についても行政処分に加え、「直罰」を適用できるようにした。

　トラブルに巻き込まれた消費者に対しては、「取消権」を創設。表示に問題があり、定期購入でないと誤認して申し込んだ場合、消費者は「取消権」を行使できる。

電子メールによるクーリング・オフが可能に

　改正特商法は、クーリング・オフの新たなルールを導入した。従来はクーリング・オフを業者へ通知する場合、書面による手続きが必要だった。これを電子メールやFAXでも可能とした。

　業者が交付する契約書面（来年6月施行）についても、一定条件の下で電子メールによる送付を可能とする。しかし、課題も多く、消費者庁では消費者が不利益を被らないための対策を検討中だ。

　送り付け商法への対策は昨年7月に施行済み。改正前は、一方的に自宅へ送り付けられた生鮮食品や健康食品などを14日間保管する必要があった。これを届き次第、すぐに処分できるようにした。