2021.07.19 行政情報
アフィリエイト広告検討会、国センが「広告主の確認義務化」を要望
アフィリエイト広告の規制ルールを検討している消費者庁の「アフィリエイト広告等に関する検討会」（中川丈久座長）は16日、第2回会合を開き、2団体を対象にヒアリングを行った。
検討会のスケジュール（消費者庁の発表資料より）
（独）国民生活センターと（公社）日本広告審査機構（JARO）の2団体がアフィリエイト広告をめぐる問題を報告、新たな規制ルールの導入を要望した。会合は非公開で開かれた。
国セン、広告主の確認を必須とする仕組みを要望
国センは、インターネット通販で健康食品などの定期購入トラブルが多発している状況を報告。SNS上の広告やアフィリエイト広告などを経由して、販売サイトへ消費者を誘導している事例を紹介した。
消費者相談の現場で、アフィリエイト広告への対応が困難となっている状況についても説明した。相談を受けた時点で販売サイトへ誘導したアフィリエイト広告を特定することが困難、特定できたとしても責任を誰が負うのかがわからない、といった問題点を挙げた。
また、アフィリエイト広告で虚偽・誇大な表現が見つかっても、販売会社に解約を求める根拠にならないと指摘。販売会社も責任を認めないことを問題視した。
国センは、広告主や広告代理店からASP（アフィリエイト・サービス・プロバイダー）へ広告案件が寄せられた際に、ASPが問題の有無をチェックし、問題がある場合にはアフィリエイターに案内しないように求めた。アフィリエイト広告の掲載については、広告主の確認を必須とする仕組みの導入を要望した。
第3回、4回会合も団体ヒアリング
同検討会は8月下旬に第3回会合、9月下旬に第4回会合を開催する。引き続き、事業者団体などからのヒアリングを予定している。現在のところ、対象とする団体は未定という。消費者庁は「各団体の意向に基づいて、非公開とするか公開とするかを調整する」（表示対策課）と説明している。
今夏をめどに報告されるアフィリエイト広告の実態把握調査結果と、第2回～4回会合のヒアリング結果を取りまとめへ向けた議論に活用する方針。10月以降に開く検討会で取りまとめ（案）を示し、年内に結論を得る計画だ。
（木村祐作）
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