楽天、不適切なアフィリエイト広告の明確化を要望

　楽天グループは「楽天市場」のアフィリエイトの特徴を説明した。それによると、出店には審査が必要で、「楽天市場」の規約やガイドラインに従って商品ページなどを作成。楽天による商品ページのモニタリングのほか、違反点数制度も設けていることから、販売業者の独自サイトよりも健全性が保たれているという。

　アフィリエイト広告については、広告主（出店事業者）とアフィリエイター（広告作成者）の間でコミュニケーションが発生しないと説明。どのサイト、どのアフィリエイトリンクで、どの程度の成功報酬が発生するのかを広告主に開示しないため、広告主とアフィリエイターが共謀して悪質なアフィリエイト広告を掲載することは困難とした。

　同検討会に対しては、関係者が共通認識を持てるように、問題視するアフィリエイト広告とはどのようなものかを明確にするように求めた。

　また、抽出された問題点に対応した結論を取りまとめるように要望。商品の感想とともにアフィリエイトリンクが掲載されるなど、広告主が事前に介入することが現実的でないケースへの配慮も求めた。

日本アフィリエイト協議会、取引先の広告代理店などの公表を要望

　日本アフィリエイト協議会は、悪質なアフィリエイト広告を排除するための活動内容を報告。パトロール活動などによって悪質な広告主やランディングページをリストアップし、関係省庁や消費者団体などへ情報提供しているという。

　同協議会は、行政・捜査機関による取り締まりの強化を要望。さらに、行政処分などを実施する場合、広告主だけでなく、広告代理店やASP（アフィリエイト・サービス・プロバイダー）、アドネットワーク会社など違法広告の取引で利益を得た企業名の公表も求めた。

次回会合で「論点」を提示

　同検討は2回目から4回目まで、非公開で事業者ヒアリングを実施。これに加えて、消費者庁が実施した実態把握調査の結果も踏まえ、「実態を把握した上で問題点を抽出する」（消費者庁表示対策課）方針だ。

　事業者ヒアリングは今回で終了し、「整理した論点を次回の検討会で示す」（同）。年内をめどに結論を得る計画としている。