新井長官、「デジタル分野で消費者のために何ができるか」

　1日付で就任した新井長官は、消費者の権利の尊重と消費者の自立支援が大きな柱とし、「デジタル化や環境保護といった流れのなかで、どうやって消費者の権利を保護しながら、自立していただくか」と今後の基本方針に言及した。

　「この3年間は緊急事態と言ってよく、とくに国民が不安になっていろいろな情報が流布され、いろいろな商法が出てきた。（国民の）不安を解消するために、注意喚起をはじめ、大きなメッセージを消費者庁から出されたと思う」と述べ、伊藤明子前長官をねぎらった。

　新体制でも引き続き、生活物資の価格上昇が続くなかで便乗値上げに対応していくことや、デジタル化に対応した消費者行政などに取り組む方針を示した。「高齢者、外国人を含めたユニバーサルな消費者の支援で何ができるか。デジタル分野でもう一度、消費者のために何ができるかを検討したい」と話した。

　また、SDGsへの取り組みで環境問題が重要と指摘。SDGsの目標の一つである「使う責任」を国民が果たすために、何が必要かという視点に立って、消費者行政に取り組む考えを示した。

伊藤前長官、「ひるむことなく進めてほしい」とエール

　伊藤前長官は約3年間にわたって消費者行政を指揮した。新型コロナウイルス感染症が拡大するなかでマスクの転売規制や、特商法・預託法改正を軸とする悪質商法対策に意欲的に取り組んだ。

　伊藤前長官は印象に残った取り組みとして、新型コロナ対策やデジタル化の進展に応じた消費者行政などを挙げた。

　「素晴らしい新体制に引き継ぐことができた。消費者に寄り添った行政を関係省庁と連携して、ひるむことなく進めてほしい」と新井長官にエールを送った。