"1"のニュース検索結果

行政情報

東京都、カスハラ防止条例の指針（素案）示す…都外のコールセンターやSNS業務にも適用の可能性

...者も想定指針（素案）では、カスハラを（1）顧客から就業者に対する、（2）著しい迷惑行為であり、（3）就業環境を害するもの――という3つの要素を満たす行為と定義。「就業者」には...

2024.07.29

行政情報

「製品安全誓約」の出品削除 6月にマグネットボールなど143件

...ケットプレイス事業者が、6月中にECモールなどから143件の出品を削除したと発表した。 ▽関連記事「製品安全誓約」年次報告書、2023年のオンラインマーケットプレイスによる出品削除は1...

2024.07.29

通販会社

ファンケルグループ、カスハラ基本方針を策定…従業員の相談サポート体制を整備

ファンケルグループは7月26日、カスタマーハラスメント（カスハラ）基本方針を策定し、公開した。カスハラと判断した場合は、対応の中止や取引の停止などの措置を取る。カスハラを受けた従業員を対象とした相談サポー...

2024.07.26

行政情報

ネット上で消費者の情報・関心を集めるビジネスモデルへの規制も検討課題に…消費者委員会の調査会

消費者委員会の「消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会」は7月26日、これまでの検討結果を踏まえ、中間整理に向けた議論を行った。インターネット上で新たなビジネスモデルが登場するなか、どのような取...

2024.07.26

通販支援

ヤマト運輸、なりすましサイトへの誘導に注意喚起

ヤマト運輸は7月25日、同社を装った迷惑メールや電話が多発していることを受けて、なりすましサイトへの誘導に注意するよう呼びかけた。クレジットカード情報を入力させようとする手口が目立つという。 &nb...

2024.07.26

行政情報

ポイント還元実証事業を10月から開始アマゾンや楽天など参加…国が1回の配送で最大5円支援

物流の革新に関する関係閣僚会議が7月25日開催され、物流の2024年問題への対策として、10月からポイント還元実証事業を実施することが報告された。アマゾンや楽天などの大手デジタルショッピングモール運営事業...

2024.07.26

調査・統計

海外ユーザーの売れ筋上半期は「Tシャツ」がトップ…アニメなどコラボ商品が人気

...利用実績データ」を公開し、上半期の売れ筋アイテムの1位が「Tシャツ」、2位が「ズボン・パンツ」だったと発表した。 ▽関連記事ジグザグ、「WorldShopping BIZ」でアメ...

2024.07.25

行政情報

インターネット上の悪質商法への対応日本通信販売協会からヒアリング…消費者庁の研究会

...は、アラートを出す要素として「（著しく高い）送料も1つになると思われる」という意見などが寄せられた。（木村祐作）

2024.07.25

通販支援

マクアケ、NTT DXパートナーと8月から連携開始…地方企業の新規事業を創出

...dio（MIS）」と、NTT DXパートナーが8月1日から連携を開始すると発表した。 ▽関連記事マクアケ2Q 増収を確保…1プロジェクトあたりの単価向上を重視 Makuakeの...

2024.07.25

行政情報

個人情報保護委員会、個人データ漏えい問題でLINEヤフーの業務改善策「進んでいる」と評価

LINEヤフーの個人データ漏えい問題で、個人情報保護委員会は7月24日、同社による改善策が進んでいると評価する「改善状況」を公表した。未了の改善策については、9月30日までに実施状況を報告するよう求めてい...

2024.07.25

マーケティング

2023年から2024年にかけて見る、３大ECモール市場動向と売れ筋商品予測【株式会社Nintｘ通販通信ECMO】

...商品ランキングでは、「高機能ワイヤレスイヤホン」が1位を獲得した。2023年に上位だった「マスク」は2024年にはランク外となり、ポストコロナ時代の消費者の関心の変化がうかがえる。ポストコロナ時代に...

2024.07.24

行政情報

旧ビッグモーター、フレーム損傷なのに「修復歴なし」とうたう…事業継承したWECARSに措置命令

...（BLAMに商号変更）は2022年9月3日～23年11月7日の期間、自社ウエブサイトと「カーセンサー」で、事故等で車体のフレームに損傷が生じた中古車30台について、「修復歴なし」と表示して販売してい...

2024.07.24

行政情報

消費者庁、前面栄養表示のガイドライン策定へ初会合…今年度中に結論

...示は通常、パッケージの裏面に記載され、表示方法も「1食分（〇〇g）あたり〇ｇ」としていることから、一般消費者にとって、1日に必要な量の何割くらい摂取できるのかがわかりにくい状況にある。一...

2024.07.24

調査・統計

東南アジアへの越境EC 出店予定はベトナム・シンガポール・タイの順

...、「今後成長が期待できるマーケットだから」が62.1％で最多。次いで、「円安で利益を生みやすい時勢があるから」が33.9％、「東南アジアで日本製品は人気があるから」が33.5％、「国内マーケットに限...

2024.07.24

通販支援

DHLジャパン、レターパック活用の海外発送で「荷物」の受付開始

大手国際物流のDHLジャパンは7月23日、日本郵便のレターパックプラスを活用した海外発送で、荷物の受付を開始すると発表した。昨年6月にスタートしたレターパックライトによる書類の海外発送が好調なことから、取...

2024.07.24

コラム

成長続くZOZO、上流のインフラを強化

...のコスト低減が寄与した。当期のアクティブ会員数は約1,079万人、ゲスト購入者を加えた年間購入者数は1,168万人となる。こういった成長の背景にはさまざまな要因があるが、カギとなるのはか...

2024.07.24

通販支援

ウエルシア薬局、「Amazonファーマシー」を1920店舗に導入

...で利用できるサービス「Amazonファーマシー」を1920店舗に導入したと発表した。 ▽関連記事 TOPPAN、魚沼市で処方せん薬宅配の実証実験調剤薬局、オンライン診療・処方薬配送サ...

2024.07.23

事件・トラブル

小林製薬、紅麹問題で経営責任を明確化会長と社長が辞任

...編）トクホでも健康被害情報の報告義務化、明日（19日）改正通知案を公表…消費者庁山根聡専務が社長に就任小林一雅氏は23日付で代表取締役会長・取締役を辞任。今後は特別顧問とな...

2024.07.23

ECモール

Yahoo!ショッピング、「買って応援便」の対象団体に「子ども支援」を追加

...イント付与のポータルサイトを通じた募集を禁止…来年10月から適用へ食品寄附の官民協議会が発足年度内にガイドライン作成児童養護施設や子ども食堂を支援の8団体「買って応援便」...

2024.07.23

通販会社

アスクル、購入商品の組み合わせによって割引率が変わる「まとめ割」を開始

...サービス」を本格展開…名古屋センター配送エリアが第1弾 5カテゴリ以上で20％オフ「まとめ割」は注文ごとに、複数のカテゴリの対象商品をカゴに入れることにより、条件に合致した割引率...

2024.07.23

行政情報

東京都、全国初・カスハラ条例のガイドライン作成へ…事業者の責務など明記

全国初のカスタマーハラスメント（カスハラ）防止条例の制定に向けて、東京都は7月19日、条例の「基本的考え方」を公表した。条例の実効性を高めることを目的に、都は今月26日に開催する検討会議に「カスタマーハラ...

2024.07.22

通販会社

カウネット、オフィスのプラスチック資源リサイクルサービスを全国展開

...取り組みを本格化させる。開始後9カ月で1000超の事業所が参加「カウネットLoopla」は、事業所から排出される使用済みプラスチック製品を回収し、プラスチック製品の原料として...

2024.07.22

行政情報

「炭酸飲料」の個別表示ルールを廃止へ…「マーガリン類」「みそ」は現状維持の方向

一般消費者にわかりにくい食品表示ルールを改善するため、消費者庁の食品表示懇談会「個別品目ごとの表示ルール見直し分科会」は7月22日、「マーガリン類」「みそ」「炭酸飲料」の個別表示ルールの在り方について議論...

2024.07.22

通販支援

博報堂、EC・DX支援「地域DXソリューション」にグローバル進出など5メニューを追加

博報堂は7月19日、EC領域に特化した組織横断型プロジェクト「HAKUHODO EC＋」で、全国各地の自治体や事業者のEC・DXを支援する「地域DXソリューション」の新メニューとして、「グローバル進出」「...

2024.07.22

行政情報

通信教育のキャリカレに措置命令…通信講座「メンタル総合心理」などで二重価格表示

実績のない「通常価格」を用いて、割安となるキャンペーン価格を表示したとして、消費者庁は7月19日、通信教育のキャリカレ（広島市安佐南区）に対し、景品表示法違反により、再発防止策の整備などを求める措置命令を...

2024.07.19

行政情報

機能性表示食品制度の改正何がどう変わる？…通販会社が押さえておきたいポイント（後編）

...た。新規の機能性関与成分（新規成分）への対応もその1つだ。健康食品に用いる原料の製造会社から、次々と新たに開発された成分が販売されている。一例を挙げれば、「NMN（ニコチンアミドモノヌク...

2024.07.19

調査・統計

よく利用する決済手段がない物販サイトでは6割以上が離脱

SBペイメントサービスが7月18日発表したEC利用実態調査結果によると、ECサイトで物品やデジタルコンテンツを購入する際によく利用する決済手段は、男女ともに「クレジットカード決済」が1位となった。よく利用...

2024.07.19

行政情報

東京都、インターネット広告監視で153事業者に指導

東京都は7月18日、インターネット広告表示監視事業を実施した結果、2023年度に153事業者を対象に景品表示法に基づく指導を行ったと発表した。都は業界団体やショッピングサイトの事業者に対し、法令順守の周知...

2024.07.19

コラム

動き出した「共同配送」、企業の枠超え進む

...ールディングス（以下ヤマト運輸）は2024年5月21日、共同配送のシステム基盤を提供する新会社Sustainable Shared Transport（以下「SST」）の設立を発表した。荷主企業と物...

2024.07.19

行政情報

トクホでも健康被害情報の報告義務化、明日（19日）改正通知案を公表…消費者庁

消費者庁の新井ゆたか長官は7月18日の定例記者会見で、特定保健用食品制度（トクホ）で健康被害情報の報告を義務づけるため、関連通知の改正案を19日に公表することを明らかにした。機能性表示食品制度の改正と歩調...

2024.07.18