郵便局・駅で両グループ商材の取り扱いも

郵便局・駅の地域コミュニティ拠点化、持続可能な物流の実現、アセット連携による共創型まちづくり、地域産業振興と新たな地域事業創造、デジタル化による地域の暮らし支援――について重点的に連携を強化する。

郵便局・駅の拠点性を高め、地域のニーズに応じた機能も付加することで、地域のコミュニティ拠点を目指す。2024年度に内房線安房勝山駅と宇都宮線蒲須坂駅、25年度には外房線鵜原駅で新たに一体運営を開始する。

今後は郵便局・駅で、両グループ商材の取り扱いや地域住民が集えるラウンジ、行政窓口機能の導入などを検討する。

「マルチエキューブ」にゆうパックの受け取りサービス導入

持続可能な物流の実現に向けて、各社のネットワークを組み合わせて、物流の2024年問題や環境問題に対応する。

2024年度中をめどに、駅の多機能ロッカー「マルチエキューブ」に、ゆうパックの受け取りサービスを導入し、再配達負荷の低減を目指す。鉄道車両と郵便車両を組み合わせるなど、輸送の省力化や環境負荷の低減につながる取り組みも検討する。将来的には、JR東日本路線での貨客混載など、新しい物流の実現に向けた取り組みを進める。

また、両社の強みである「リアルな顧客接点」を生かし、誰もがデジタル技術を活用できる社会の実現を目指す。駅でのオンライン診療サービスの拡大や、これに伴う処方薬の集荷・配送といった分野からスタートする。

さらに、ゆうちょ銀行とモバイルSuicaの連携や、両グループ共同での加盟店開拓などにより、キャッシュレスサービスの提供を検討する方針だ。

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