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行政情報

取適法が1月1日施行、荷主・運送業者間の取引も規制

立場の強い発注者による受注者への“イジメ”を防止するため、中小受託取引適正化法（取適法）が1月1日施行された。従来の下請法を強化し、発注者による一方的な取引代金の決定を禁止するとともに、荷主・運送業者間取...

2026.01.05

行政情報

消費者庁の来年度予算案144億円、ネット通販の調査や機能性表示食品の対策などに注力

政府は12月26日、2026年度の当初予算案を閣議決定した。消費者庁の2026年度予算案は2億9000万円増の144億円。消費者被害が多発しているインターネット通販への対策や、特定商取引法・景品表示法に基...

2025.12.26

ECモール

「au PAY マーケット」、Pontaパス会員対象の「年末クーポン祭」開催

au コマース＆ライフは12月26日から来年1月1日まで、ECモール「au PAY マーケット」でPontaパス会員を対象に「年末クーポン祭」を開催する。対象店舗で利用できる総額1000円割引クーポンを配...

2025.12.26

ECモール

メルカリが注意喚起、「お米券」の出品を禁止

価格高騰を受けて政府・自治体が実施する「お米券」の配布について、メルカリは12月25日、フリマサイト「メルカリ」への「お米券」の出品を禁止すると注意喚起した。「全国共通おこめ券」と「全国共通おこめギフト券...

2025.12.26

行政情報

食品スーパーのロピアが独禁法違反の疑い、納入業者400社に約4億3300万円を返金

食品スーパーの商品陳列などを事前の合意もなく納入業者に要請し、その費用を負担させたことが、独占禁止法に違反する疑いがあるとして、公正取引委員会は12月25日、ロピアから提出された確約計画を認定したと発表し...

2025.12.26

行政情報

オンラインスクール事業のアドネスに特商法による行政処分…関東経産局

無料でコンサルティングするとうたいながら、SNS運用やAI活用のビジネスに関するスキル習得サービスの契約について、当該ビジネスの知識がなく、少額の収入しかない若年者などを勧誘したとして、経済産業省関東経済...

2025.12.25

行政情報

HACCP導入は8割台、小規模事業者への“テコ入れ”が課題に…厚労省の部会

厚生労働省は12月25日、食品衛生監視部会を開き、2018年の食品衛生法改正ですべての食品事業者に導入された「HACCP（危害分析・重要管理点）」をめぐる課題や、サプリメントの新たな規制などについて議論し...

2025.12.25

ECモール

「楽天ビューティ」、サロン選びをサポートするAIエージェントを提供開始

楽天グループは12月24日、サロン予約サービス「楽天ビューティ」で、ユーザーのサロン選びをサポートするAIエージェント「楽天ビューティエージェントβ版」の提供を開始したと発表した。スマートフォン用ページか...

2025.12.25

調査・統計

カード会社から決済手数料の「値上げ交渉」が急増…かっこの調査

かっこが12月24日発表した「EC事業者実態調査2025」から、本人認証「3-Dセキュア」の導入義務化後も不正被害が減らず、クレジットカードの不正利用による被害が多いことを理由に、カード会社から決済手数料...

2025.12.25

事件・トラブル

ゼンショーグループのトロナジャパン、冷凍食品11万袋回収…「通常と異なる風味」と指摘

ゼンショーグループのトロナジャパンは12月24日、スーパーマーケットや通販サイトなどで販売する冷凍食品「おかず三昧海老といかのひとくち揚げ」の約11万袋を自主回収すると発表した。 ▽関連記事 ...

2025.12.24

コラム

クーポンや割引などの特典にはどんな規制が？　景品表示法の基本

クーポンは販売促進ツールとして広く活用されていますが、景品表示法との関係について正しい理解が必要です。本記事では、企業のマーケティング担当者・法務担当者が知っておくべき景品表示法のルールについて、実務に役...

2025.12.24

通販会社

ショップチャンネル、1月1日から「30周年サンクスアニバーサリー！」がスタート

ショッピング専門チャンネル「ショップチャンネル」を運営するジュピターショップチャンネルは2026年1月1日から、創業30周年を記念し、特別番組「30周年サンクスアニバーサリー！」をスタートさせる。 ...

2025.12.24

調査・統計

通販購入にもAI時代が到来、AIが「買い物の思考回路」を塗り替える日はもうすぐ！？～AIツール利用者の3人に

「AIを使って買い物をする」――そんな行動が、若者だけでなく全世代に広がりつつあります。検索からAI対話へ、情報の取り方はどう変わったのか？通販の購入検討時におけるAI活用率などの最新データから、2025...

2025.12.24

調査・統計

ECサイトで商品が見つからない場合にユーザーが取る行動とは？

シナブルが12月23日発表した「ブランドの公式ECサイトにおける商品検索にかける時間と購入意欲の関係」に関する調査結果によると、ブランドの公式ECサイトで、目当ての商品を探しても見つからない場合に取るユー...

2025.12.24

行政情報

CBDの2製品から残留限度値を超える大麻成分、「麻薬」に該当する疑い…厚労省

厚生労働省は12月23日、買い上げたCBD関連の2製品から、残留限度値を超える大麻成分のTHC（テトラヒドロカンナビノール）が検出されたと発表した。麻薬・向精神薬取締法（麻向法）で規制する「麻薬」に該当す...

2025.12.24

行政情報

千葉ロッテ、ファンクラブ案内のダイレクトメールで有利誤認の疑い

プロ野球「千葉ロッテマリーンズ」の有料会員制ファンクラブを案内したダイレクトメール（DM）で有利誤認の疑いがあるとして、消費者庁は12月23日、千葉ロッテマリーンズから提出された確約計画を認定したと発表し...

2025.12.23

ECモール

「メルカリ」、ユーザーの問い合わせにリアルタイム対応…チャットサポートを開始

メルカリは12月22日、フリマサイト「メルカリ」のユーザーがチャット機能を使って、同社のサポート担当者へ問い合わせができる「チャットサポート」を開始した。サポート担当者とのやり取りをリアルタイムに行うこと...

2025.12.23

通販支援

SHOPLINE、ペイジェントと提携しカード決済手数料2.95％～を実現

ECサイト構築サービスを提供するSHOPLINE Japan株式会社は、決済代行サービスを提供する株式会社ペイジェントと提携し、2025年11月より新たな決済連携を開始する。SHOPLINE導入マーチャン...

2025.12.23

調査・統計

JARO、2025年上半期広告の苦情件数が過去最多ペース…「インターネット」は前年同期2.1倍

日本広告審査機構（JARO）が12月22日発表した広告の苦情受付状況によると、今年上半期に前年同期の1.7倍となる約7000件の苦情が寄せられた。上半期としては過去最多を記録。媒体別に見ると、「インターネ...

2025.12.23

通販会社

アイリスプラザ、公式通販サイトなどで新米を最大12.5％値下げ

アイリスグループのアイリスプラザは12月23日から、アイリスオーヤマ公式通販サイト「アイリスプラザ」やホームセンター「ダイシン」などの店舗で、令和7年産新米を最大12.5％値下げする。 ▽関連記...

2025.12.23

ECモール

「Qoo10」、11月デビュー商品の販売ランキングトップ5を発表

イーベイ・ジャパンは12月22日、ECモール「Qoo10」の「Mega Debut」コーナーで毎週火曜日に登場するデビュー商品を対象に、11月の販売ランキングトップ5を発表した。BARENの「足角質消しホ...

2025.12.22

行政情報

製品安全誓約、2営業日以内の出品削除割合が初めて100％割る

オンラインマーケットプレイス事業者が、出品された安全でない製品を削除する「日本版・製品安全誓約」の取り組みについて、消費者庁は12月19日、11月中にチャイルドシートなどの26件が削除されたと発表した。規...

2025.12.22

行政情報

「保健機能食品＋その他の健康食品」のサプリメントが規制の対象…消費者委員会で議論

消費者委員会は12月19日、厚生労働省と消費者庁が検討しているサプリメントの新たな規制の導入について、GMP（適正製造規範）による製造管理の義務化や、規制の対象とするサプリメントの範囲（定義）を中心に議論...

2025.12.22

コラム

ECのステマ規制対策　景品表示法違反になる「二次利用」の境界線とは？

「インフルエンサーにはPR表記を依頼したから大丈夫」。そう安心していませんか？実は今、その投稿を自社サイトに転載する「二次利用」の不備で、大手企業が相次いで措置命令を受けています。本記事では、最新の摘発事...

2025.12.22

行政情報

ポータルサイトに支払う手数料「できる限り縮減」、事業活用割合60％以上に…税制改正大綱

自民党と日本維新の会が12月19日に取りまとめた「2026年度税制改正大綱」で、ふるさと納税制度を見直して、地方自治体が行う事業に活用する寄付金の割合を60％以上とし、その使途を公表するよう求める施策が示...

2025.12.22

行政情報

ウェブマーケティング業務の契約で消費者被害…消費者庁が注意喚起

インターネット上の求人サイトで、データ入力を行う人材を募集しながら、実際にはウェブマーケティング業務を勧め、高額なコンサルティング契約を結ばせていたとして、消費者庁は12月19日、確実に稼げるといった「断...

2025.12.19

調査・統計

ネットショッピングのトラブル利用者の6割以上が“サイレントカスタマー”

New Relicが12月18日発表した「ネットショッピングのトラブル」に関する調査結果によると、ネットショッピングでトラブルに遭った際に、利用をやめたことのある利用者が約6割を占めた。問い合わせずに、離...

2025.12.19

行政情報

東京都、ネット通販の4製品から「エトミデート」検出

東京都は12月18日、インターネット通販で販売される危険ドラッグを試買して検査したところ、4製品から指定薬物の「エトミデート」が検出されたと発表した。都は、製品の所持も違法となるため、速やかに提出するよう...

2025.12.19

行政情報

犯罪収益移転防止法違反で商船三井を行政処分、郵便物受取サービスの取引時確認を怠る

経済産業省は12月18日、国内のECサイトで購入した商品を海外の住居へ転送する「海外転送サービス」を手がける商船三井（東京都港区）に対し、犯罪収益移転防止法違反により、「取引時確認義務」への対応について是...

2025.12.19

行政情報

SB C＆Sに措置命令、スマホ・タブレット用コーティング剤で優良誤認表示

スマートフォンやタブレットの画面に塗るコーティング剤の広告で、事実と異なる効果をうたって販売したことが景品表示法に違反するとして、消費者庁は12月18日、SB C＆Sに対し、再発防止策の構築などを求める措...

2025.12.18