国の支援を求める意見も

HACCPによる衛生管理は、2018年の法改正により、すべての食品事業者に導入された。2025年度実態把握事業のアンケート調査の結果によると、HACCPによる衛生管理を実施している飲食店、製造・加工業、販売業の施設は全体の8～9割にとどまっている。特に、小規模な施設で導入率が低くなる傾向にある。

この日、日本食品衛生協会、日本フランチャイズチェーン協会、全国スーパーマーケット協会などからヒアリングした。

茨城県食品衛生協会の関係者は、中小規模の飲食店を取り巻く状況を説明。「HACCP管理の施行時期と新型コロナの時期が重なってしまい、事業者の対応もスタートラインから出遅れた。コロナが明けた時点で、今度は物価高や人材不足などの諸課題があまりにも多く、衛生管理の部分が後回しになっている」と話した。

出席した委員は、小規模事業者について「義務化して5年経つが、全体のレベルを上げるためには国の支援も必要ではないか」と国に対策を要請した。これに対し、厚労省は「モチベーションの維持が重要で、さまざまなツールや研修媒体を考えなければならない。何ができるかを検討したい」（食品監視安全課）と答えた。

外国人従業員とのコミュニケーションも課題に

日本フランチャイズチェーン協会から推薦されたローソンの関係者は、コンビニでの店内調理の課題を報告した。

「一般的な衛生管理を徹底しているが、ヒューマンエラーが重大な事故を引き起こす可能性があり、いかに発生させないかを重点に置いて取り組んでいる」と述べた。具体的な問題として、サーマルシールの誤貼付や商品の入れ違いなどを挙げた。また、コンビニ店舗で働く外国人従業員とのコミュニケーションも課題の1つとしている。

（木村 祐作）