"景表法"のニュース検索結果

行政情報

食品衛生基準業務の移管、消費庁に審議会を新設へ

...新設する方向で検討している」と述べた。景表法改正、確約手続きの運用にも言及　新井長官は、今春の通常国会へ提出を予定している景品表示法の改正案にも言及した。　改正の柱とな...

2023.01.12

行政情報

「経口補水液」を許可基準型病者用食品に…無許可製品での表示を禁止

脱水症に対応する「経口補水液」を特別用途食品制度の許可基準型病者用食品として位置づけるため、消費者庁は今月20日、「特別用途食品の許可等に関する委員会」を開催し、基準（案）を示す。同委員会の結論を踏まえて...

2023.01.11

行政情報

ステマ告示・新規制も、今年の通販業界はどうなる？…行政動向を考察

...向けて、消費者庁の組織が拡充される。　景表法を所管する表示対策課に「上席景品・表示調査官」を新たに置き、違法なネット広告の取り締まりをテコ入れする。これに加え、同課の職員を4人増員し、デ...

2023.01.05

行政情報

デジタル化対応で法改正が目白押し…22年通販行政動向まとめ

...組みを説明している。 ▽関連記事■消費者庁、景表法指針の改正案で「アフィリエイト広告の管理措置」追加■アフィリエイトは広告主の責任を明確化…健食留意事項・改正版が公開■健食留意事項改正の背景と...

2022.12.28

行政情報

アプリストアの手数料、利用事業者の理解得られず…DPF評価（4）

経済産業省が22日発表した「特定デジタルプラットフォームの透明性および公正性の向上に関する法律」（透明化法）に基づく特定デジタルプラットフォーム（DPF）の取り組みの評価結果では、健全な運営の取り組みが不...

2022.12.28

行政情報

景表法でのステマ規制、来年度にスタート…消費者庁検討会が報告書

...、公聴会の開催、消費者委員会への諮問・答申を経て、景表法の指定告示にステマを追加する。事業者・インフルエンサー・一般消費者などへ周知するために一定期間を置いて、来年度に施行する。これまでの指定手続き...

2022.12.27

行政情報

消費者庁23年度予算案は5.4％増、デジタル広告の取り締まりを強化

...陣を整える。違法なデジタル広告の監視強化に向けて、景表法を所管する表示対策課に室長クラスの「上席景品・表示調査官」（1人）を新たに加える。デジタル広告を監視する職員4人の増員も予定している。 ...

2022.12.23

行政情報

ゴミ袋が土中で自然に分解？消費者庁、プラスチック製造会社10社に措置命令

土中に埋めたり、水中に捨てたりしも自然に分解されると表示して、プラスチック製品を販売したことが景品表示法に違反するとして、消費者庁は23日、販売会社10社に対し、再発防止策の構築などを求める措置命令を出し...

2022.12.23

行政情報

景表法改正の方向性まとまる、来春の国会へ法案提出

消費者庁の「景品表示法検討会」は22日、景表法の改正に向けて、確約手続きの導入や悪質業者に対する規制強化を柱とする報告書を取りまとめた。一部を修正後、年明け後に公表する予定だ。これを受けて、消費者庁は景表...

2022.12.22

行政情報

健食留意事項改正の背景とポイントとは？消費者庁・田中室長に聞く（後）

消費者庁は5日、健康食品の販売事業者が適切な広告・表示を行うための注意点を整理した「健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」の改正版を公表した。改正の背景とポイントについて、消費者庁...

2022.12.12

行政情報

健食留意事項改正の背景とポイントとは？消費者庁・田中室長に聞く（前）

...でエビデンスがない場合には問題となる。景表法・健増法は「成分広告」にも切り込む　――「成分広告」（商品名を出さずに、特定の成分の効能効果をうたう広告）の考え方を具体的に盛り込ん...

2022.12.09

行政情報

アトピーに効く？国セン「シリカ」「ケイ素」入り食品に注意喚起

（独）国民生活センターは7日、「アトピーに効く」などとうたったシリカやケイ素を配合した飲料や健康食品をめぐり、消費者相談が増加していることを受けて、商品テストの結果を公表し、消費者に向けて注意喚起を行った...

2022.12.07

行政情報

消費者庁が初の試み、メール・LINEによる消費者相談を実施

消費者庁は5日、悪質な通販サイトや儲け話などによってトラブルを抱えているものの、相談相手がいない人や、電話で相談するのが苦手な人に向けて、メールやLINEを活用した消費者相談を実施すると発表した。 ...

2022.12.06

行政情報

アフィリエイトは広告主の責任を明確化…健食留意事項・改正版が公開

...「腸活」も規制の対象に　「留意事項」では景表法と健増法の観点から、健康食品の広告・表示が法令違反とならないためのポイントを整理している。販売事業者にとって“バイブル”的な解説書となる。改正...

2022.12.05

行政情報

景表法改正の骨子案、「確約手続き」「直罰」「算定率割り増し」を提言

消費者庁は11月30日、景品表示法検討会（第9回）を開き、景表法改正の方向性を整理した報告書の骨子案を示した。確約手続きの導入や悪質業者への対策が柱。年内に取りまとめる報告書を受けて、来春の通常国会への法...

2022.12.01

行政情報

「テレビ通販で電話注文→別商品勧誘で購入→知らずに定期購入」のトラブル多発

（独）国民生活センターは30日、テレビ・ラジオショッピングの販売業者によるサプリメントなどの定期購入トラブルが増加していることを受けて、消費者に向けて注意喚起した。国民生活センターによる記者発表（...

2022.11.30

行政情報

ステマ検討会が報告書案、景表法の指定告示に「ステマ」を追加へ

... 指定告示に「ステマ」の追加を提言　景表法の指定告示は、商品・サービスの取引を対象に、消費者が誤認する恐れのある表示よって、不当に誘引する行為を禁止している。現在、「おとり広告」「原産...

2022.11.29

コラム

記事LPの作り方を戦略・構成・執筆の面から解説！成功事例もご紹介

　コンバージョン獲得に大きく貢献する記事LPですが、上手く活用するためには効果的な作り方があります。今回は記事LPとは何か、通常のLPとの違いや効果的な作り方について解説します。最後に成功事例もご紹介する...

2022.11.27

行政情報

チラシにコロナの予防効果を表示、免研アソシエイツ協会に措置命令

...の商品については提出されなかった。消費者庁は表示が景表法に違反すると認定し、同社に再発防止策の構築などを命じた。　「そもそも新型コロナウイルス予防の根拠がある食品はない」（表示対策課）こ...

2022.11.18

事件・トラブル

ホクネット、北海道産地直送センターに全額返金を申し入れ

特定適格消費者団体の特定非営利活動法人・消費者支援ネット北海道（ホクネット）は17日、景品表示法違反により、消費者庁から措置命令を受けた（株）北海道産地直送センター（北海道札幌市）に対し、違法な表示を見て...

2022.11.18

行政情報

ステマは規制対象に…ステマ検討会で提示の「指定告示案」が概ね合意に

... 多数の委員が「包括的な規制」を要望　景表法では、商品・サービスの効果や性能が実際よりも著しく優良と誤認させる「優良誤認表示」、取引条件が著しく有利と誤認させる「有利誤認表示」を禁止。こ...

2022.11.11

行政情報

景表法検討会、「確約手続き」「課徴金算定率割り増し」など導入の方向

...かのように表示する行為などを挙げた。　景表法への直罰規定の導入をめぐり、各委員から賛否の声が聞かれた。このため、「直罰規定はあり得るという方向性でまとめる」（中川座長）とし、次回の検討会...

2022.11.09

コラム

企業のステルスマーケティング（ステマ）で炎上しないために！5つの事例から学ぶ

... ▽参考記事：消費者庁のステマ検討会、景表法「指定告示」に追加する案も消費者庁は25日、「第5回ステルスマーケティングに関する検討会」を開催し、今後の論点を示した。同検討会は年内をめ...

2022.11.05

コラム

コンプライアンス違反の事例まとめ！国内企業から海外企業の事例も

　コンプライアンスとは法令遵守を表す言葉で社会的な規範にも従って企業活動を行うことです。コンプライアンスを違反をした企業は社会的な信用を失い、倒産に追い込まれる場合もあります。どのような違反事例があるのか...

2022.11.02

行政情報

「クラスTシャツ」のネット販売で納品の遅れ、消費者庁が注意喚起

高校の体育祭や文化祭などで使用する「クラスTシャツ」を注文したものの、納品が遅れ、イベント当日に間に合わなかったという苦情が多数寄せられたことを受けて、消費者庁は27日、インターネット販売業者のKOMAT...

2022.10.27

行政情報

消費者庁のステマ検討会、景表法「指定告示」に追加する案も

...1類型として整理する方向性が示された。一方、現行の景表法には同行為を規制する規定が設けられていない。　この日の会合では、実際よりも優良または有利であると誤認させる表示については現行法で対...

2022.10.25

ECモール

食品の転売に警鐘…楽天、安心・安全な取引環境構築の報告会を開催

楽天グループ（株）はこのほど、運営するインターネット・ショッピングモール「楽天市場」の適切な流通環境の構築に向けた取り組みについて、食品メーカーを中心に13社を招き、『安心・安全な取引環境構築の取り組みに...

2022.10.17

事件・トラブル

ケーシーズ、定期購入の誤認表示で化粧品会社に返金を申し入れ

適格消費者団体の特定非営利活動法人消費者支援機構関西（略称：ケーシーズ）は11日、化粧品のインターネット通販を行う（株）ラウレラ（東京都港区）に対し、保湿用クリーム「HAREVIA（ハレビア）」の「トクト...

2022.10.13

行政情報

確約手続きの導入、事業者名の非公表も選択肢に…第7回・景表法検討会

...をめどに結論を取りまとめる。　第4回「景表法検討会」の資料より宮城弁護士、確約手続き導入は「被害回復が中核」　日本弁護士連合会の宮城朗弁護士は、個人的見解として景表...

2022.10.05

ECモール

楽天、商品事故防止に関する情報発信で国センと連携・協力

楽天グループ（株）は27日、（独）国民生活センターと、消費者の商品事故を未然に防止するための効果的な情報発信に向けた連携・協力について、合意文書を締結したと発表した。合意に基づき、楽天は、運営する「楽天市...

2022.09.28