販売サイトやショッピングモールで不当表示

　10社は、ストローやカップなどを販売する（株）BMターゲット（京都市南区）、（株）みやこ（広島県福山市）、ごみ袋・レジ袋を販売するTJC（東京都墨田区）、（株）ネットワーク（東京都台東区）、通信販売業の（株）晴和（埼玉県狭山市）、釣り用品の（株）マルキュー（埼玉県桶川市）など。

　販売サイトやオンラインショッピングモールなどで違法な表示を行っていた。「約三か月で自然界に還る生分解」「環境中の水分により加水分解を受けて低分子化され、微生物などにより最終的には二酸化炭素と水にまで分解」などと表示していた。


　不当表示を行っていた商品の例

環境条件めぐり各社の提出資料と広告に乖離

　消費者庁の求めに応じて、各社からは表示の裏付け資料が提出された。消費者庁の担当官によると、「多種多様な資料が提出されたが、その多くは産業用コンポストの環境下で試験したものであり、たい肥化の大規模施設で分解されたという内容だった」（表示対策課）。

　各社の広告では、「使い捨てられても」「土中に埋めるだけで」「水中に残されたままでも」というように、土中や水中の環境下に捨てても生分解される旨を説明していた。

　産業用コンポスト処理施設の場合、約60℃の高温で処理する。このため、各社の提出資料と広告の間には環境条件で乖離があり、表示を裏付ける根拠と認められなかった。

　消費者庁は10社に対し、違法な表示である旨の一般消費者への周知、再発防止策の構築などを命じた。みやこ、G&G ARMAMENTの2社は既に不当表示を削除しているという。