EC・通販、ネットショップを支援するメディア

イトーヨーカドーネットスーパー限定の『ワタシにごほうび祭』開催

「1年間おつかれさま」――。(株)イトーヨーカ堂が運営する「イトーヨーカドーネットスーパー」は19日、ユーザーへのご褒美企画『ワタシにごほうび祭』をスタートした。ネットスーパー限定企画で、割引クーポンや2...

2022.12.20

特別用途食品制度を改正へ、シリーズ商品の一括申請を可能に

消費者庁は19日、えん下困難者や病者に向けた特別用途食品の規制緩和を目的に、「特別用途食品の許可等に関する委員会」を開催し、風味が異なるシリーズ商品を一括して申請できるようにする方針を決めた。制度改正に向...

2022.12.20

ヤフー、22年度上期の広告非承認は6700万件…最上級・No.1表示が最多

ヤフー（株）が19日発表した「広告サービス品質に関する透明性レポート」から、2022年度上半期（4月1日～9月30日）に、Yahoo! JAPANの基準に違反するとして、約6700万件の広告を非承認とした...

通販会社

ライオン、D2C新ブランド『by me』のECサイトを開設へ

ライオン（株）はこのほど、柔軟剤や衣類ミストで暮らしの香りをカスタマイズするという新習慣を提案する新ブランド『by me』を立ち上げると発表した。30日にブランド専用ECサイトを開設し、生活者と直接繋がる...

世界の広告市場、23年は3.8％増で初の100兆円到達か…電通調査

（株）電通グループがこのほど取りまとめた『世界の広告費成長率予測』によると、2023年は3.8％の成長を見込み、市場規模は7409億米ドル（約100兆円）になると予測している。世界の総広告費の推移 ...

新経連が「ステマ検討会報告書案」に意見書、具体事例の追加を要望

消費者庁がパブリックコメントを実施した「ステルスマーケティングに関する検討会報告書案」について、（一社）新経済連盟（代表理事＝三木谷浩史・楽天グループ〈株〉会長兼社長）はこのほど、ステマに当たる事例、当た...

サイバーウィーク、世界のオンライン売上高が2810億ドルに到達

...超える買い物客のショッピングデータと、Eコマース、マーケティング、カスタマーサービスにわたる活動の分析から得られた、『2022年サイバーウィーク統計』を発表した。全世界のオンライン売上高は、前年比...

デジタルマーケの新資格「SNSマーケティング検定」が誕生

アライドアーキテクツ（株）でマーケティングDX戦略を支援するソリューションカンパニーは15日、資格検定試験を主催する（株）サーティファイと共同で、デジタルマーケティング全般の能力を測定・評価する「SNSマ...

AnotherADdress、無料の「WEB骨格診断サービス」開始

（株）大丸松坂屋百貨店が運営する百貨店初のファッションサブスクリプションサービス「AnotherADdress（アナザーアドレス）」は15日、無料で受けられる『WEB骨格診断サービス』を導入した。同社が展...

通販支援

「次世代EC構想」実現へ…ecforce、プロダクト・サービス名称をリニューアル

...ビスの名称を統一　「次世代EC構想」は、マーケティングからサプライチェーンまでブランド運営のすべての工程でデータを活用した最適なPDCA運用を実現。ノーコードでEC事業者が総合的なデータと...

ECモール

MBSイノベ、テレビ通販とECを融合した「カチモ」をひなたライフに統合

...ーションドライブのTV ショッピングと「カチモ」のマーケティングを支援してきた。ひなたライフがグループに加わることで、両社のサービスの統合も視野に入れながら、強みであるTVショッピング、インスタグラ...

スタートアップに広告費分割・後払いを提供、「AD YELL」と「TUNA」が連携

...スタートアップ事業者は効率的なEC構築だけでなく、マーケティング戦略の展開をトータルで加速させることができるとしている。

2022.12.15

通販支援

年末年始の不正アクセス対策へ…w2、「O-MOTION」をEC構築PFに追加

...」は、フロント画面管理・バックオフィス管理・CRMマーケティング・CRMなどを標準搭載しているオールインワンのECプラットフォームだ。　「O-MOTION」は、独自の端末特定技術とキータ...

2022.12.15

JR西、共通ポイントサービス「WESTERポイント」開始…誕生キャンペーンも

西日本旅客鉄道（株）は13日、J-WESTネット会員・J-WESTカード会員を対象に、エクスプレス予約やe5489の利用に応じて、2023年春より開始するJR西日本グループの共通ポイント「WESTERポイ...

2022.12.14

その他

高所得者層の税負担増に反対、新経連が検討会に向けて緊急コメント

政府・与党による高所得者層の税負担増加に向けた検討を受けて、（一社）新経済連盟（代表理事＝三木谷浩史・楽天グループ〈株〉会長兼社長）は13日、これに反対する意思をまとめ、緊急コメントを発表した。 ...

2022.12.14

楽天グループ、ゴルフ関連のポータルサイト「GOLF NAVI」を開設

楽天グループ（株）は12日、提供するゴルフ関連サービスの機能やコンテンツを集約して紹介するポータルサイト『GOLF NAVI（ゴルフナビ）』を開設した。「楽天市場」でゴルフ関連商品の流通額が1...

2022.12.13

日焼け対策をしている男性は約6割、機能性やコスパ重視の傾向

共通ポイントサービス「Ponta」を運営する（株）ロイヤリティマーケティングが12日発表した『メンズコスメ「スキンケア」に関する調査』の結果によると、男性で日焼け対策を実施している人は約6割。化粧水は「...

2022.12.13

国セン・22年の10大消費者問題、『SNSトラブル』『海産物の送り付け』など

（独）国民生活センターはこのほど、『消費者問題に関する2022年の10大項目』をまとめ、発表した。改正民法の施行で成年年齢が18歳に引き下げられたことや、SNSやマッチングアプリをきっかけとした消費者トラ...

事件・トラブル

SNSでアカウントを搾取しようとする手口が横行、PayPayが注意喚起

PayPay（株）はこのほど、SNSを利用したアルバイトの勧誘などを介した最近のトラブル事例を公表し、利用者らに注意を呼びかけている。存在しないキャンペーンを装いアカウントを騙し取る手口も ...

ファンケル、企業チャンネルで初の恋愛ドラマを配信

「えっ、恋愛ドラマ？」――。（株）ファンケルはこのほど、企業ブランドサイト「そこまでやりますチャンネル」で、新コンテンツ『やさしくふれて　10g以下の関係』の配信を始めた。チャンネル初の恋愛ドラマで、初デ...

健食留意事項改正の背景とポイントとは？消費者庁・田中室長に聞く（後）

消費者庁は5日、健康食品の販売事業者が適切な広告・表示を行うための注意点を整理した「健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」の改正版を公表した。改正の背景とポイントについて、消費者庁...

22年度上半期の広告苦情件数、「化粧品」「医薬部外品」の減少が顕著に

（公社）日本広告審査機構（JARO）が9日発表した「2022年度上半期の審査状況」から、今年4月～9月に受け付けた広告に関する苦情・照会の総数は、前年同期比12％減の6405件となり、コロナ前の水準に戻っ...

コラム

【2022年版】無料ありCRMツール目的別おすすめ10選・資料付！最適な選び方と比較法

...やMA（Marketing Automation＝マーケティング活動自動化）といった機能を持つものがあげられます。顧客情報を管理し、そのデータを使って営業・マーケティング活動を効率的に行うための機能...

2022.12.11

コラム

【スシロー・パルコ事例付】OMOとは？メリット・デメリットや施策事例まで詳しく解説！

...略と人材活用 OMO戦略の実行には、物流、販売、マーケティングなどをデジタル化するだけでなく、人材育成や評価制度の刷新も含めた、ビジネスの転換が必要です。ブランドの20年、30年先の未来を形成する...

2022.12.11

クリスマスプレゼントの調べ方、InstagramがSNSで最多

マーケティングDX事業を展開するナイル（株）（東京都品川区）が9日発表した「クリスマスプレゼントの購買行動に関するアンケート調査」の結果から、クリスマスプレゼントで何を贈るかを調べる場合、消費者の2割がI...

2022.12.09

ECモール

クックパッド「食トレンド大賞2022」、『韓国風やみつき卵』が大賞に

クックパッド（株）は7日、レシピサービス「クックパッド」の検索キーワードやアクセス動向などのデータをもとに、2022年を象徴する食・料理のトレンドと23年の流行の兆しがある料理を選出する、『食トレンド大賞...

2022.12.08

22～23シニアトレンド、「スマ活シニア」「推し活で若返り」など

女性誌「ハルメク」をグループで発行する（株）ハルメクホールディングス（東京都新宿区）のハルメク生きかた上手研究所が7日発表した「2022～2023シニアトレンド」から、今年1年間に、「スマ活シニア」「推し...

2022.12.08

コロナでインフラ投資拡大…企業のIT投資、21年は4.5％増の13兆5500億円

...や、AIを活用したコールセンター向け投資、デジタルマーケティング関連への投資などが拡大した。22年度もコロナ禍対策としての投資は一部継続すると予測する。さらに、21年度は、停止していたプロジェクトが...

2022.12.08