軽四輪による代替が42％占める

同社によると、行政処分が実施された後、トラックによる運送業務を他社に委託するが、それが困難な場合は軽四輪を使用し、郵便・物流サービスの提供を維持するという。

行政処分を受けると、一般貨物自動車運送事業の全国330局で使用している約2500台のトラックなどは、今後5年間にわたって使用できなくなる。

一方、同社は約3万2000台の軽四輪を保有。行政処分が執行された後の郵便・物流サービスの提供方法として、ほかの運送会社への委託が34％、日本郵便輸送への委託が24％、自社の軽四輪による代替が42％を占めると説明している。

確実に提供すると説明

同社では、行政処分が執行された後も、引き続き、郵便物と「ゆうパック」などのサービスについては確実に提供するとしている。