EC・通販、ネットショップを支援するメディア

スマホ競争促進法案が国会で成立…違反企業に20％の課徴金

参議院本会議で6月12日、スマホ競争促進法案（スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案）が可決・成立した。スマホの利用に必要なソフトウェアを提供する巨大IT企業に対し...

高校1年生の半数以上がネット上で「トラブルの経験はない」…総務省の調査

総務省が6月11日発表した2023年度「青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査結果」によると、高校1年生の半数以上がインターネット上で「トラブルの経験はない」と回答し、全体の8～9割以上がIC...

通販支援

自治会・町内会も「PayPay」導入が可能に…集金や支払いの負担軽減

PayPayは6月11日、キャッシュレス決済サービス「PayPay」について、全国の自治会・町内会との契約の受付を開始したと発表した。自治会・町内会費の集金や自治会イベントでの支払いが、「PayPay」で...

菓子・調理食品で不適正な表示ロピアに是正を指示…農水省

農林水産省は6月11日、菓子・調理食品の18商品で原料原産地名を表示しないなど、不適正な表示を行ったとして、スーパーマーケットを運営するロピア（神奈川県川崎市）に対し、食品表示法に基づく是正や再発防止策の...

NTTかたる架空請求詐欺が増加…サイト・アプリの料金未納と説明→電子マネーで支払わせる

NTTを名乗って「未納料金がある」と説明し、料金を支払わせる詐欺の手口が増加していることを受けて、消費者庁は6月11日、消費者に向けて注意喚起した。被害総額は約2億7000万円に上る。消費者庁によ...

ファーマフーズ3Ｑ減収増益…BtoC事業は苦戦、売上高11.7％減

ファーマフーズが6月10日発表した2024年7月期第3四半期（23年8月～24年4月）の連結決算は、売上高が前年同期比10.2％減の471億7100万円、営業利益が同99.9％増の32億6600万円、四半...

調査・統計

働く20・30代女性の購買意欲今夏の予算はコスメ1万3783円・服2万3814円

イーベイ・ジャパンが6月11日発表した「働く女性の夏のコスメとファッションに関する調査」の結果によると、20～30代の働く女性の6割以上が夏に向けてコスメや服を新たに購入する予定で、コスメにかけたい予算は...

東京都の2023年度消費者相談定期購入トラブルで「健康食品」が急増

東京都が6月10日発表した「2023年度の相談傾向（速報）」によると、2023年度中に寄せられた消費生活相談は約2万6600件に上り、高齢者からの相談が大幅増となった。ダイエットサプリメントなどの定期購入...

ラクスル、印刷と合わせて消耗品・資材の購入も可能に

...査で、店舗を運営している中小企業に対し、どのようなECサイトを業務で利用しているかを聞いたところ、印刷物以外にも消耗品の仕入れが多く、平均して4.5サイトを登録し、購入していることがわかった。このた...

メルカリ、「あんしん鑑定」のポイント還元キャンペーンをスタート

メルカリは6月7日、「あんしん鑑定」を利用して「メルカリ」で取引すると、購入者の鑑定手数料の全額と、出品者の販売手数料の50％相当分がポイントとして還元されるキャンペーンを開催すると発表した。 ...

インターネット利用目的は「SNS」が最多…総務省が調査

総務省が6月7日発表した「通信利用動向調査」の結果によると、インターネットの利用目的は「SNSの利用」が最も多く、インターネット利用者に占めるSNS利用者の割合は8割を超えていた。 ▽関連記事 ...

Qoo10、夏の「20％メガ割」を開催中…暑さ対策特集を新設

イーベイ・ジャパンは6月12日まで、ECモール「Qoo10」で20％の割引が受けられる「20%メガ割」を開催している。「暑さ対策」特集を新設し、帽子・サングラス・水着といったファッションアイテムをはじめ、...

DPF消費者保護法に基づく出品者情報の開示請求 8事例で開示…取引デジタルプラットフォーム官民協議会

消費者庁は6月7日、業界団体や行政機関などで組織する「取引デジタルプラットフォーム官民協議会」を開き、取引デジタルプラットフォーム（DPF）消費者保護法に基づいて、消費者から販売事業者を特定するための情報...

2024.06.07

「Yahoo!検索」、検索結果の商品レビューを生成AIが要約

...り組みを試行 LINEヤフー、3月期は増収減益…EC取扱高は2.0％増の4兆1954億円「良い点」「悪い点」の要約を最大5件ずつ表示「統合コマース検索」で商品を検索すると、該当ジャンルの商...

2024.06.07

4月の「サプリメント」への支出金額前年同月比15.7％減に落ち込む…総務省

総務省が6月7日発表した家計調査の結果によると、錠剤・カプセルといったサプリメント形状の健康食品に対し、今年4月に1世帯あたりが支出した金額は前年同月比15.7％減となった。業界関係者から紅麹問題がサプリ...

2024.06.07

機能性表示食品の表示ルールの見直し論点を提示…具体的な相互作用を容器包装の「主要面」に

消費者委員会食品表示部会は6月6日、機能性表示食品制度の見直しで消費者庁と意見交換した。消費者庁は、容器包装上の義務表示事項について見直しの論点を示した。消費者委員会食品表示部会の冒頭（6月6日夕） ...

@cosme上半期新作ベストコスメ「国産」「中価格帯」に支持集まる…下半期は「おくち美活動」「旅備コスメ」など流行か？

... @cosme、店舗と通販で「@cosme SPECIAL WEEK」をスタート「＠cosme」25周年キャンペーンを開始…プレゼント企画を用意総合大賞にアテニアの国産・中価格帯ブランド ...

なぜ老舗通販がレンタルサービス？ディノスの「フレクト」が家具を失敗したくない人たちに選ばれる理由

老舗通販ブランドのディノスは2017年より、新品家具レンタルサービス「flect（フレクト）」を提供している。なぜ家具通販が人気の同社がレンタルサービスを始めたのか。また、どのような顧客が利用しているのか...

Amazonネットスーパー、サービス対象者をアカウント保有の全ユーザーに拡大

アマゾンジャパンは6月5日、これまでAmazonプライム会員限定のサービスだった「Amazonネットスーパー」について、対象エリアのAmazon.co.jpアカウントを保有している全ユーザーが利用できるよ...

ECデータ分析ツール「Nint ECommerce」に新サービス…国内3大モールの商品情報を一括して確認

ECデータ分析サービスを提供するNintは6月6日、国内3大ECモールで全ジャンルの市場動向を簡単に確認できるChromeブラウザ拡張機能「Nint ECommerce Free」をリリースしたと発表した...

公取、2023年度の下請法違反勧告13件・指導8268件

公正取引委員会は6月5日、2023年度に下請法違反による「勧告」13件、「指導」8268件を行ったと発表した。親事業者が下請事業者に返還した減額分などの総額は37億2789万円に上った。指導件数の...

消費者委員会・調査会ネット上のトラブルを防ぐ仕組みを模索…悪質商法の巧妙化で違法広告と認識できる仕組みを提言

...決済」への対応を重視専門調査会の原田由里委員（ECネットワーク理事）は、インターネット上の消費者トラブルの傾向を報告した。最近の傾向として、SNS広告による詐欺的商法や生成AIを悪用...

2024.06.05

調査・統計

イーベイ、第1四半期のカテゴリー別取引額トップは「レディースアパレル＆バッグブランド小物」

イーベイ・ジャパンが6月4日公表した「2024年第1四半期越境ECレポート」によると、今年1～3月に日本国内の販売業者からECモール「eBay」に出品された商品のカテゴリー別ランキングは、取引額で「レ...

2024.06.05

「送料無料」表示見直し通販業界の事例を公表…アマゾン・ヤフー・楽天などが推進

「送料無料」表示の見直しを推進する一環として、消費者庁は6月4日、ECモール運営事業者や通販会社の取り組み事例を公表した。同庁は通販事業者に対し、「送料当社負担」などの表示に自主的に切り替えるよう求めてい...

2024.06.05

調査・統計

部屋着と寝間着「分けている派」「分けていない派」は同程度…ニッセンが調査

ニッセンのニッセンリサーチが6月3日発表した「部屋着と寝間着」に関するアンケートの結果によると、部屋着と寝間着を「分けている派」と「分けていない派」は同程度の割合で、60歳以上では「分けている派」が多い傾...

機能性表示食品制度の改正で通販会社が留意すべき点とは？…知らなかったでは済まされない変更点も

政府の機能性表示食品制度の対応方針を通して、届出者の通販会社が留意すべき点をいくつか紹介する。対応を怠ると、届出者の責任となり、機能性表示食品として販売できなくなる。対応方針には、“知らなかった”では済ま...

江崎グリコ、冷凍ヘルシーミール宅配サービスのGreenspoonを買収

... ▽関連記事ジェイドグループ、ファッションECのマガシークを買収ジェイフロンティア、サプリ・化粧品のウェルヴィーナスを買収健康・食品事業の拡充を加速江崎グリコは、お...

健康食品など253商品で虚偽・誇大表示 244事業者に改善指導

...健康増進法に基づき表示の改善を指導したと発表した。ECモールの運営事業者にも、表示の適正化への協力を依頼した。2023年度に実施した指導件数は合計792商品（771事業者）に上った。 ▽関...