EC・通販、ネットショップを支援するメディア

Qoo10のファッション特化型ECモール、新物流サービスで出店者支援を強化

Qoo10を運営するeBay Japan合同会社は、ファッション専門ECモール「MOVE」において、国内出店者向けの新たな物流代行サービス「MOVEフルフィルメントセンター」を3月26日に開始した。ECモ...

ネット通販サイト「パソコン工房」で有利誤認表示、ユニットコムに措置命令

...キャンペーンの広告で、「決算特別感謝祭期間限定 10/3（月）10：59迄今なら対象機種をご購入で最大10,000円分相当還元！」などと表示していた。しかし、消費者庁の調べによる...

機能性表示食品のデータベース改修、商品購入時の活用を呼びかけ

消費者庁の新井ゆたか長官は3月27日の記者会見で、改正された機能性表示食品制度が4月1日に施行されることに伴って、届出データベースを改修し、スマホに対応できるようにするとともに、研究レビューの国際指針「P...

コラム

4月に「改正物流法」が施行、影響は荷主の通販・EC企業にも

...事業者を監視する国土交通省のトラックGメンが24年11月～12月に実施した集中監視調査によれば、1,038件の荷主に対し「勧告」「要請」「働きかけ」などの是正指導を実施。「長時間の荷待ち」が48％、...

ファンケル、「接客アプリ」を全店導入…ショップスタッフが顧客情報を確認

ファンケルは4月1日から、ファンケルショップのスタッフが、顧客の購入履歴などをスマートフォンで確認できる「接客アプリ」を全店に導入する。閲覧可能なコンテンツは、過去の購入履歴（直営通販・店舗）のほか、過去...

通販支援

メルカートが業務自動化を促進する「システム連携開発サービス」を提供開始

...される。メルカートは、ECサイト構築実績国内No.1の「ecbeing」を基盤とした次世代クラウド型ECサイト構築プラットフォームで、AI技術を活用した業務効率の向上やノーコードによる直感的な操作性...

アマゾン、2024年に全世界で1500万点超の模倣品を処分

アマゾンは3月26日、最新の「ブランド・プロテクション・レポート」を公開し、2024年に全世界で1500万点以上の模倣品を処分したと報告した。日本の取り組みとして、日米の税関当局と連携し、9万点以上の模倣...

通販サイトで販売の自転車用ヘルメット疑わしい安全基準への適合…国民生活センター

...結果によると、衝撃吸収性能については、欧州の「EN1078」の衝撃加速度に関する基準を超過している商品が見つかった。また、あごひもの強さについても、「EN1078」の伸びに関する基準を大幅に超える商...

経産省、IoT製品のラベリング制度を開始…セキュリティ機能を評価・可視化

...製品に共通する最低限の脅威に対応するための基準（★1）と、類型ごとの特徴に応じた基準（★2～★4）を定めている。ハードルの低い基準（★1、★2）については、自己適合宣言に基づいて情報処理...

東京都、購入した健康食品の約8割で不適切な表示・広告

東京都は3月25日、健康食品の試買調査を実施したところ、都が購入した健康食品124製品の約8割で、不適切な表示・広告が見つかったと発表した。また、4製品からは医薬品成分が検出された。 ▽関連記事...

機能性表示食品の順守事項・届出方法を定めた「告示」を公布、4月1日から施行

...者の順守事項や届出方法を定めた告示を公布した。4月1日から施行する。これと合わせて、質疑応答集の改正や届出に関する手引きの作成も行った。 ▽関連記事機能性表示食品制度の改正“第2弾”…...

機能性表示食品でステマ、ロート製薬に措置命令

...た。大手製薬メーカーのステマによる行政処分は、昨年11月の大正製薬に続き、今回が2例目となる。機能性表示食品「ロートV5アクトビジョンa」 ▽関連記事歯列矯正の口コミ投稿でステマ、ス...

調査・統計

約7割のママが子ども用ファッション商品を2～3カ月に1回以上購入…ZOZOの調査

... ネットで子ども用商品を探す調査は3月12日、0歳～12歳の子どもと同居する20歳～44歳の女性1000人を対象に実施した。ファッションアイテムの購入頻度については、子どもの...

「Yahoo!フリマ」、生成AIが画像から商品情報の作成をサポート

...ショッピング、得する日を提案する機能で取扱高が最大111％に LINEヤフー、東日本大震災と能登半島地震・豪雨の被災地支援で総額5837万円を寄付販売価格も提案「らくらくAI...

au PAY マーケット、最大11％ポイント還元の「大決算BIGお買い物ラリー」開催

auコマース＆ライフは3月27日～4月1日の期間、総合ショッピングサイト「au PAY マーケット」で、購入店舗数に応じて購入金額の最大11％のPontaポイントを還元する「大決算BIGお買い物ラリー」を...

ロードサービスのウェブサイトで低額料金を強調→コールセンターは説明せず→現場で高額請求

ロードサービス事業者の大和商会（埼玉県草加市）と関東バッテリートラブルセンター（東京都新宿区）の2社が、ウェブサイトで低額料金をうたいながら、自動車の故障・事故で依頼した利用者に対し、具体的な作業内容を説...

通販支援

NTTドコモ、「Amazon.co.jp」でdポイント10％還元キャンペーンを開催

NTTドコモは3月28日～4月1日の期間、総合オンラインストア「Amazon.co.jp」でdアカウントとAmazonアカウントを初めて連携して買い物をすると、dポイントが10％還元されるキャンペーンを開...

オイシックス、石川県珠洲市に1000万円寄付

オイシックス・ラ・大地は3月21日、石川県珠洲市に対し、企業版ふるさと納税を活用して1000万円を寄付したと発表した。寄付金は奥能登国際芸術祭推進事業、珠洲市有機農業産地づくり推進事業、珠洲市トキにやさし...

日本版「製品安全誓約」、2月の出品削除はチャイルドシートなど5件

...削除する日本版「製品安全誓約」で、消費者庁は3月21日、2月中にチャイルドシートなど5件の出品削除が行われたと発表した。 ▽関連記事「製品安全誓約」1月中にオンラインマーケットプレイス...

立体マスクの通販で不当表示、夢グループに課徴金6589万円

...などが景品表示法に違反するとして、消費者庁は3月21日、通信販売を行う夢グループ（東京都文京区）に対し、約6500万円の課徴金を支払うよう命じたと発表した。表示例（消費者庁の発...

au PAY マーケット「BEST SHOP AWARD 2024」、ヤマダデンキが初のグランプリ獲得

au コマース＆ライフ株式会社は2025年3月19日、ウェスティンホテル東京にて総合ショッピングサイト「au PAY マーケット」の年間優秀店舗表彰「BEST SHOP AWARD 2024」を開催し、受...

ニッセンau PAY マーケット店、「BEST SHOP AWARD 2024」のインナー・ルームウェアカテゴリ賞を受賞

ニッセンは3月21日、総合ショッピングサイト「au PAY マーケット」に出店している「ニッセンau PAY マーケット店」が、2024年度のベストショップを表彰する「BEST SHOP AWARD 20...

「au PAY ふるさと納税」、寄附額の最大5％ポイント還元キャンペーンを開催

au コマース＆ライフとau フィナンシャルサービスは3月31日まで、KDDIが運営する「au PAY ふるさと納税」で、au PAYカードを利用して寄附すると、寄附額に対して最大5％のポイントが還元され...

Yahoo!ショッピング、得する日を提案する機能で取扱高が最大111％に

LINEヤフーは3月19日、「Yahoo!ショッピング」が提供している生成AIが得する購入日を提案する機能によって、表示されたユーザーの場合、表示されなかったユーザーと比べ、単日の取扱高が最大111％にな...

さくらフォレストに1億円超の課徴金…機能性表示食品の表示で景表法違反

...たことが景品表示法に違反するとして、消費者庁は3月19日、通販会社のさくらフォレスト（福岡市中央区）に対し、1億円超の課徴金を納付するよう命じたと発表した。表示例（消費者庁の発表...

旅行予約サイトでキャンセルめぐる消費者トラブル…国民生活センターが注意喚起

インターネット上の旅行予約サイトで消費者トラブルが発生していることを受けて、国民生活センターは3月18日、消費者に向けて注意喚起し、特にサイト運営者が海外事業者の場合には交渉が困難となることから、事前にカ...

ファミマ、ふるさと納税サービスを3月25日から開始

...礼品を受け取ることができる。返礼品の第1弾として、プライベートブランド「ファミマル」の「新潟県津南の天然水」や、コンビニエンスウェア「今治タオルハンカチ」をはじめ、サラダチキンスティック...

原産地を偽ってシャインマスカットをふるさと納税「返礼品」として販売…日本グルメ市場に表示是正を指示

...法の食品表示基準に違反するとして、農林水産省は3月18日、インターネット通販を手がける日本グルメ市場（和歌山県有田市）に対し、表示の是正などを指示したと発表した。 ▽関連記事輸入塩サバ...

楽天グループ、ふるさと納税のポイント付与禁止約295万件の反対署名を首相へ提出

ふるさと納税のポイント付与を禁止する総務省の告示に対し、反対を表明している楽天グループは3月18日、同社の三木谷浩史会長兼社長が、反対署名活動で集まった約295万件の署名を石破首相に提出したと発表した。 ...