IoT製品への攻撃に対応

デジタル化の進展により、ルーター、ネットワークカメラ、センサなどのIoT製品が急速に増加。これに伴って、IoT製品を狙った攻撃も増加傾向にある。

そうした事情を踏まえ、同制度では、共通の物差しでIoT製品のセキュリティ機能を評価・可視化する。IoT製品の購入者や調達者がラベルを確認し、必要とするセキュリティ水準の製品を選べるようにする。

「適合ラベル」を発行

同制度は、インターネットに接続しない製品も含め、幅広いIoT製品を対象（パソコン、スマートフォンは対象外）とする。

IoT製品に共通する最低限の脅威に対応するための基準（★1）と、類型ごとの特徴に応じた基準（★2～★4）を定めている。

ハードルの低い基準（★1、★2）については、自己適合宣言に基づいて情報処理推進機構（IPA）がラベルを付与。一方、政府機関などが活用し、高い信頼性が求められる基準（★3、★4）については、第三者認証によってラベルを付与することになる。

取得したIoT製品には「適合ラベル」が発行され、製品やパッケージなどに掲示できる。★1の適合ラベルの有効期間は最長2年間。申請手数料は9月30日までの申請分が11万円（税込）としている。