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2025.03.24 行政情報

ロードサービスのウェブサイトで低額料金を強調→コールセンターは説明せず→現場で高額請求

ロードサービス事業者の大和商会(埼玉県草加市)と関東バッテリートラブルセンター(東京都新宿区)の2社が、ウェブサイトで低額料金をうたいながら、自動車の故障・事故で依頼した利用者に対し、具体的な作業内容を説明せずに高額な料金を請求していたとして、消費者庁は3月24日、消費者安全法に基づく注意喚起を行った。



ウェブサイト上の表示例(消費者庁の発表資料より)

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インターネット検索で上位に表示


消費者庁によると、2社のウェブサイトはインターネット検索すると上位に表示されることから、利用者が多く、信頼できるという印象を一般消費者に与えていたという。


大和商会はウェブサイト「CARお助けサービス」で、「基本料金 3,980円(税込)~」「業界最安水準で対応可能」などと表示。関東バッテリートラブルセンターもウェブサイトで、「安心してご利用いただける お客様目線でのサービスの提供! お客様が安心してご利用になれるよう作業前にお見積りを提示し、作業内容をご説明させていただきます。お見積り後の追加費用は一切かかりません」とうたっていた。


数万円~十数万円の過大な料金を請求


自動車の故障・事故で、ウェブサイトのフリーダイヤルに電話するとコールセンターにつながるが、料金の具体的な説明はなく、尋ねると「現地で見積りをする」「担当者から連絡をさせる」と返答していた。


現場に作業員が到着しても具体的な作業内容を説明せずに、高額な見積もりを提示。作業終了後には、数万円~十数万円の過大な料金を請求していた。消費者庁が確認したところ、バッテリー交換や脱輪引き上げの請求金額は、一般的な料金よりも相当程度、高額なものだったという。「大和商会の代表者が、実質的に2社を束ねていた」(消費者政策課財産被害対策室)としている。


消費者庁は一般消費者に向けて、インターネット検索で上位に表示されても、信用できるとは限らないため、料金が安すぎないかなどを吟味するようアドバイス。ウェブサイトの料金と実際の請求額が大きく違う場合には、特定商取引法の訪問販売に関するクーリング・オフを適用できる可能性があると説明している。


(木村 祐作)







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