2025.03.24 行政情報
ロードサービスのウェブサイトで低額料金を強調→コールセンターは説明せず→現場で高額請求
ロードサービス事業者の大和商会(埼玉県草加市)と関東バッテリートラブルセンター(東京都新宿区)の2社が、ウェブサイトで低額料金をうたいながら、自動車の故障・事故で依頼した利用者に対し、具体的な作業内容を説明せずに高額な料金を請求していたとして、消費者庁は3月24日、消費者安全法に基づく注意喚起を行った。
ウェブサイト上の表示例(消費者庁の発表資料より)
▽関連記事
旅行予約サイトでキャンセルめぐる消費者トラブル…国民生活センターが注意喚起
就活情報サイトを機に高額サポート契約のトラブル…国民生活センターが就活生へ注意喚起
インターネット検索で上位に表示
消費者庁によると、2社のウェブサイトはインターネット検索すると上位に表示されることから、利用者が多く、信頼できるという印象を一般消費者に与えていたという。
大和商会はウェブサイト「CARお助けサービス」で、「基本料金 3,980円(税込)~」「業界最安水準で対応可能」などと表示。関東バッテリートラブルセンターもウェブサイトで、「安心してご利用いただける お客様目線でのサービスの提供! お客様が安心してご利用になれるよう作業前にお見積りを提示し、作業内容をご説明させていただきます。お見積り後の追加費用は一切かかりません」とうたっていた。
数万円~十数万円の過大な料金を請求
自動車の故障・事故で、ウェブサイトのフリーダイヤルに電話するとコールセンターにつながるが、料金の具体的な説明はなく、尋ねると「現地で見積りをする」「担当者から連絡をさせる」と返答していた。
現場に作業員が到着しても具体的な作業内容を説明せずに、高額な見積もりを提示。作業終了後には、数万円~十数万円の過大な料金を請求していた。消費者庁が確認したところ、バッテリー交換や脱輪引き上げの請求金額は、一般的な料金よりも相当程度、高額なものだったという。「大和商会の代表者が、実質的に2社を束ねていた」(消費者政策課財産被害対策室)としている。
消費者庁は一般消費者に向けて、インターネット検索で上位に表示されても、信用できるとは限らないため、料金が安すぎないかなどを吟味するようアドバイス。ウェブサイトの料金と実際の請求額が大きく違う場合には、特定商取引法の訪問販売に関するクーリング・オフを適用できる可能性があると説明している。
(木村 祐作)
※「資料掲載企業アカウント」の会員情報では「通販通信ECMO会員」としてログイン出来ません。
資料DLランキング
-
1
【楽天市場】RPP広告チェックリスト2025
-
2
【無料公開】食品EC「カオスマップ」2025 – 食品EC業界の最新動向
-
3
Amazon:販売数アップのためのSEOキーワード・販売戦略
-
4
機能性表示食品の体験談で注意すべきポイント ーひざ関節商材の事例で考えるー
-
5
あらためて整理!二重価格のルール 景表法の視点で読み解く正しい価格表示のポイント
ニュースランキング
-
1
JADMA、悪質広告を指南する広告代理店・コンサルタントを問題視…消費者委員会がヒアリング
-
2
CBN製品、6月1日から取り締まり…精神毒性が懸念されるなか、今もECモールで販売中
-
3
ZenGroup、海外向け文房具ECでサブスクボックス「静かな雨」を発売
-
4
アマゾン、新幹線の業務用スペースを活用した商品輸送に取り組む
-
5
【5月30日9時更新:物流配送状況】日本郵便/ヤマト運輸/佐川急便/西濃運輸/福山通運
