5件とも要請から2営業日までに削除

日本版「製品安全誓約」は、OECD（経済協力開発機構）の「製品安全誓約の声明」に沿った取り組み。デジタルショッピングモールやオークションモールなどオンラインマーケットプレイスに出品された安全でない製品やリコール製品を迅速に削除し、消費者を保護することを目的とする。

2月1日～28日の期間、規制当局からの要請を受けて、オンラインマーケットプレイスの運営事業者が削除した件数は5件を数えた。運営事業者には要請を受けてから2営業日以内の削除が求められるが、5件とも2営業日までに削除された。

リチウムイオン蓄電池や電気温風器も

2月に出品削除された主な製品群を見ると、チャイルドシート、リチウムイオン蓄電池、電気温風器がある。

現在のところ、日本版「製品安全誓約」に署名したのは、アマゾンジャパン、eBay Japan、auコマース＆ライフ、メルカリ、モバオク、LINEヤフー、楽天グループ、三井不動産の8社となっている。