日米で9万点以上の模倣品の流通を阻止

同社は、2020年に「模倣品犯罪対策チーム」を発足。訴訟や法執行機関への刑事照会を通じて、2万4000社を超える悪質業者の責任を追及してきた。

レポートによると、同社は2024年に全世界で1500万点以上の模倣品を突き止めて押収。これにより、顧客が被る被害や小売サプライチェーンでの再販を阻止したという。

日本の取り組みを見ると、米国・日本の税関当局と連携し、税関が差し止めた模倣品などに関する情報交換を通じて、2024年に9万点以上の模倣品が両国のサプライチェーンに流通することを阻止したと報告している。

悪質な出品の99％以上に対応

同社では、積極的に防止策を講じることで、悪質な出品の99％以上をブランドオーナーが発見する前に阻止していると説明。

Amazonストアで販売される商品数は増加傾向にあるが、2020年以降、ブランドオーナーからの権利侵害に関する申し立て件数は約35％減少した。その要因として、自動保護機能による予防的な出品試行の阻止件数が大幅に増加したことを挙げた。