原資を負担してポイント進呈と反論

総務省は昨年6月、ポイントを付与するポータルサイトを通じて、地方団体がふるさと納税の寄附を集めることを禁止する方針を決定。今年10月から適用される。

これに対して同社は、「楽天ふるさと納税」の楽天ポイントは、ユーザーが応援したい自治体への寄付を楽しみながら行えるように、同社が原資を負担して進呈していると反論。総務省の告示は、地方自治体と民間企業の協力・連携体制を否定するものと指摘し、地方自治体の自立的な努力を無力化すると批判している。

告示撤回を求める活動を継続

同社は告示に対する反対署名活動をオンライン上で展開し、これまでに295万2819件の署名を集めた。18日に、三木谷会長兼社長から石破首相へ提出した。今後も告示の撤回を求める活動を継続し、ふるさと納税制度の活性化に向けて、政府と建設的な対話を深める方針としている。