EC・通販、ネットショップを支援するメディア

ジャパネットたかた、35周年の創業記念セール開催…明氏登場のCMも

　今年創業35周年を迎える（株）ジャパネットたかたが『ジャパネット35周年創業記念セール』を1日から31日まで開催している。キャンペーンの開始に伴い、創業者の髙田明氏とCMキャラクター・高橋みなみさんによ...

2021.01.05

ファンケル年頭所感、「らしいOMO」推進へ…物流拠点や工場への投資も

...が売上全体の75％を占めていること、他社に先駆けてEC、D2C、DXのノウハウやインフラを整えてきたこと、複数の販売チャネルでのデータの一括管理や通販用物流センターおよびコールセンターなどの運営実績...

2021.01.05

コロナ禍でEC購入増の商品ジャンル、1位は健康食品…その他は変化なし

ECサイト構築や通販システム構築・支援を手掛ける（株）エルテックスはこのほど、2013年から実施している通販に関する「消費者の行動や意識調査 2020」の結果を発表した。今年はコロナ禍の1年。購入が増えた...

ECモール

メルカリ出品数、20億品を突破…2年半で10億品の出品増

CtoCフリマアプリ「メルカリ」を展開する（株）メルカリは2020年12月28日、サービス開始から約7年半で累計出品数が20億品を突破したと発表した。メルカリは13年7月からサービスを開始し、18年7月に...

ECサイトで使いたい決済方法、2位にスマホ決済…ポイントが人気に

（株）エルテックスがこのほど発表した通信販売に関する消費者調査によると、EC利用者の決済方法は、認知率と過去の利用経験の上位3位が「クレジット」「代金引換」「コンビニエンス決済」となった。また、今後使いた...

「将来価格」はセール後2週間の販売実績が必須?…消費者庁が執行方針

...はなにか」という質問もでた。これについて消費者庁はECでの考え方として「セール価格で販売された商品が、セール期間経過後においても当該サイトで検索等を行うことにより、他の商品と同様に容易に購入可能」で...

ECモール

楽天ふるさと納税、新型コロナ対策支援寄付額が100億円を突破

楽天（株）が運営する「楽天ふるさと納税」の支援企画「全国からのSOS　新型コロナウイルスの影響に対する支援　大切な産品＆観光地を守りたい！」を通じた累計寄付金額が、2020年12月25日に100億円を突破...

忘年会中止→従業員にギフト、コロナ禍でカタログギフトに新需要

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、世の中が大きく変わった2020年。ギフトの企画・販売、卸売業を手がけるリンベル（株）の直販サイトでは、年末にかけて法人企業からの問合せが増加。「中止になった忘年会の代わ...

2020.12.30

消費者庁、アフィリエイト広告の実態調査を開始へ…報告書は来夏か

...くとも2021年夏ごろになるとみられる。「通販通信ECMO」が入手した調査の仕様書販売会社でなくとも健増法でリスク　同課によると、ネットショッピングの急拡大に伴い、アフィリエイト・プログラムを利用し...

2020.12.28

事件・トラブル

楽天の営業管理システムに不正アクセス、一部の店舗情報が流出の恐れ

楽天（株）と楽天カード（株）、楽天Edy（株）はこのほど、社外のクラウド型営業管理システムに保管された一部の情報に対する社外の第三者からのアクセスを確認したと発表した。原因はセキュリティ設定の不備と特定し...

2020.12.28

コロナ感染の判定は不可…消費者庁、抗体検査キット販売の６社に指導

新型コロナウイルスの抗体検査キットをウイルス感染の判定に使えるかのようにうたって販売したのは、景品表示法（優良誤認）に抵触する恐れがあるとして、消費者庁は25日、6事業者に対し、表示の修正や再発防止などを...

2020.12.28

インターネット利用のデバイス、スマホが94％・PCは46％

LINE（株）が24日公表した「2020年下期のインターネット利用環境に関する調査」によると、日常的なインターネットの利用環境は、引き続き「スマホのみ利用」が5割で最多。デバイス別でもスマホ利用者が増加傾...

転売対策も万全…かっこ、攻守備えたD2C 特化型カートシステム提供

...界初の「攻めと守り」を兼ね備えたシステムだという。EC業界では無駄な広告が過半数、サイバー広告も課題に　同社によると、売上を上げるためには、いくら商品が良くても「知ってもらうこと＝広告」が必要だ。ニ...

楽天とJPが提携、新物流プラットフォーム構築…新会社設立・拠点共有も

　楽天（株）と日本郵便（株）は24日、健全で持続可能な物流環境の実現を目的とする戦略的提携に向け、基本合意書を締結したと発表した。連携の強化で物流DXを推進し、新たな物流プラットフォーム構築の共創をめざす...

MakeShop、傾向から振り返る2020年のEC市場を公表

　2020年のEC市場は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による巣ごもり消費の拡大で、生活者の消費行動のデジタルシフトが加速した。GMOメイクショップ（株）は24日、ネットショップ構築・運営を支援するAS...

アパレルECの顧客信頼度、「ZOZOTOWN」が1位

　NTTコムオンライン・マーケティング・ソリューション（株）は24日、アパレルECサイトを対象に、信頼や愛着といった顧客ロイヤルティを測る指標「NPS（信頼度指数）ベンチマーク調査2020」の結果を発表...

消費者庁、ジャパネットに5180万円の課徴金命令…不当価格表示で

　消費者庁は、家電製品などの通信販売業を手がける（株）ジャパネットたかた（長崎県佐世保市、高田旭人代表取締役）が販売したエアコンに不当な価格表示があったとして、景品表示法違反（有利誤認）で同社に課徴金51...

SupershipとKDDI、オンオフ融合のOMOソリューション提供

　Supership（株）とKDDI（株）はこのほど、商業施設や店舗への効率的な集客や販促活動の実現を目的に、オフラインとオンラインのデータを融合して広告配信、顧客分析、来店効果検証までをワンストップで提...

エアクロ、資源循環の取り組み強化…「サーキュラーファッション」実現へ

...テムを販売する「エコセール」と、提案型ファッションEC「airCloset Fitting」で、試着だけした返却アイテムの「airCloset」内シェアリング（8月より実施）の取り組みを開始した。今...

消費者の約2割がLINE公式アカウントからCV、モビルスが実態調査

　カスタマーサポート支援のソリューション開発を手がけるモビルス（株）はこのほど、「新型コロナウイルス感染症拡大にともなう消費者のLINE公式アカウント利用実態調査」を実施した。新たな登録者が増え、情報収集...

経産省、年末年始のサイバー攻撃に注意喚起…コロナ禍で激化も

サイバー攻撃の起点の拡大や烈度の増大が続いていることを受け、経済産業省はこのほど、最近の攻撃の特徴と目的を明らかにした上、企業やその関係機関などが対応する際に注意すべき点を整理し、企業経営者向けにサイバー...

ライブ配信サービス、スマホ利用者の認知度7割・利用経験者は5割に

　MMD研究所がこのほど発表した「2020年版　スマートフォン利用者実態調査」の結果によると、利用時間は「2時間以上3時間未満」が2割弱で最多。ライブ配信サービスの認知度は7割を超え、約半数が利用経験者で...

ECモール

三重県玉城町の地域発展を支援、楽天・アマナなど4者が包括連携

...化、域内住民の郷土愛の醸成をめざす。玉城町は特産品ECサイトを「楽天市場」で販売中　楽天が中心となって関わる項目は多いが、三重県内で同社が包括連携協定を締結するのは今回が初めて。玉城町は、町の特産品...

ZOZO、購買システム「SOLOEL Light」導入…ヤフーグループでの取引が活性化

アスクル（株）の100％子会社で、企業の購買業務のワンストップソリューションを提供するソロエル（株）は23日、ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営する（株）ZOZOに対して、必要な間接材すべて...

購入時のユーザー体験を最適化、楽楽B2Bに「かんたん発注フォーム機能」

...商品を繰り返し注文する顧客が多い。その顧客に毎回、ECから同じ商品を探してもらうのは面倒。「かんたん発注フォーム」があれば、同じ商品の繰り返し発注が楽になる、ということだった。作業量を6割以上削減し...

まるであのCM？「じゃあいいですぅ～」の経験者が3割以上に

MMD研究所がSquare（株）と共同で実施した「実店舗における消費者のキャッシュレス決済利用動向調査」によると、キャッシュレス利用者の3割以上がキャッシュレス未対応が理由で来店をやめたことがあると回答。...

佐川グローバルロジなど3社、ピッキングロボの実証実験

...ティクスは通販事業者向けの物流サービス「シームレスECプラットフォーム」のサービス向上に活かしていく。またオカムラは、物流施設内オペレーションのさらなる自動化・省力化をサポートし、生産性向上に貢献し...

BEAMS、初のバーチャルショップがオープン…ももクロもバーチャル接客？

　（株）ビームスは23日、（株）HIKKYが開催している「バーチャルマーケット5」に、初のバーチャルショップをオープンした。東京・原宿の実店舗を模した2層のショップでは、実際にスタッフが操作するアバターが...