2020.12.25 通販支援
MakeShop、傾向から振り返る2020年のEC市場を公表
2020年のEC市場は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による巣ごもり消費の拡大で、生活者の消費行動のデジタルシフトが加速した。GMOメイクショップ（株）は24日、ネットショップ構築・運営を支援するASPサービス「MakeShop byGMO」の傾向から今年のEC市場を振り返り、その特長を明らかにした。売上の拡大と進むEC化が顕著だ。
流通額は30％増で着地の見込み
同社によると、20年は契約ショップの売上の総和である流通額が昨年と比べて大きく増加。19年の年間総流通額は1734億円と、ネットショップASP業界では8年連続No.1となっているが、20年は10月中旬時点ですでに昨年実績を超えており、最終的には昨年比130%以上で着地する見込みを示している。
1月～3月は感染対策関連が売上増
マスクや除菌シート、除菌用アルコールなど感染対策に関連した商品の売上増加が目立ち、コロナ禍の拡大がEC市場にも波及してきた。「MakeShop」流通額は、前年同期比120％と成長。動向をみると、感染拡大防止を目的に大規模イベントの開催自粛や全国の小・中・高校が臨時休校となった3月上旬が3か月間のピークだったのが特徴的だった。
4月～6月は巣ごもりで食品の売上急増
食品やドリンク、生活用品、インテリアの売上が好調。特に食品は飲食店の営業自粛や外出自粛などで急増し。「MakeShop」流通額における食品カテゴリーの売上は前年同期間比211%と急成長を見せた。実店舗で飲食店を経営する事業者からはケータリングやデリバリーに対応するオプション機能の問い合わせや、物産品や食料品を扱う事業者を取りまとめてモール型のネットショップを構築したいという要望が多く寄せられるようになった。
夏は外出自粛が長期化、イベントもOL化
外出自粛の長期化により、引き続き食品ECの売上が好調なこともあり、大手外食チェーンのEC化が目立った。また、外出自粛によりイベントへの集客が見込めないこともあり、オンラインを活用したイベントへとシフトし、ネット販売により収益化をめざしたいという相談が増えたのも特徴たった。
10月～12月、EC化の波続く
コロナ禍で収益機会の拡大をめざしてネットショップを開業する事業者が増える中、「MakeShop」でも新規の契約件数が急増。10月には主軸プラン「プレミアムショッププラン」以上の契約件数が1万件を突破した。
店舗の純増数は過去最高を更新中
純増数は10、11月と過去最高を更新し続けており、12月も順調に推移している。
EC化を支援するGMOメイクショップの取り組みでは、「IT導入補助金」の登録支援事業者として、20年の採択件数は昨年の4倍以上、補助金を活用したサービス導入企業が大幅に増加した。11月にスタートしたGoogleによるデジタルスキルトレーニングプロジェクトGrow with Googleの一環として「はじめてのオンラインショップ支援プログラム」にも参加した。
12月17日には、企業・事業者のECサイト開設と収益化支援のため、費用を安く抑えて最短即日で導入できる決済プラン「MakeShopペイメント」と、ネットショップの売上を即日で現金化する「MakeShop即日売上入金サービス」の提供を開始している。
※「資料掲載企業アカウント」の会員情報では「通販通信ECMO会員」としてログイン出来ません。
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