2020.12.25 通販支援
楽天とJPが提携、新物流プラットフォーム構築…新会社設立・拠点共有も
楽天（株）と日本郵便（株）は24日、健全で持続可能な物流環境の実現を目的とする戦略的提携に向け、基本合意書を締結したと発表した。連携の強化で物流DXを推進し、新たな物流プラットフォーム構築の共創をめざす。
両者のデータや知見を最大限に活用し、新たな物流プラットフォームを構築
両社によると、昨今は「新しい生活様式」のもと、Eコマースが生活基盤としてますます重要な役割を担うと同時に、荷物の出し手と受け取り手の要望はより一層多様化し、安定した物流サービスの持続的な提供が課題となっている。
そうした背景から、日本郵便が培ってきた全国の物流網や膨大な荷量とそのデータ、楽天が有する「楽天市場」での需要予測や物流領域における受注データの運用ノウハウなど、両社のデータを共有化するとともに、互いの資産と知見を最大限に活用する。
これにより、荷物の出し手である企業、受け取り手である消費者、そして物流従事者など、すべてのステークホルダーにとって満足度の高い、新たな物流プラットフォーム構築の推進をめざす。
共同物流拠点や配送網の構築、物流DXプラットフォームの共有化も
両社が検討している提携内容は、「両社の既存の資産および知見の活用最大化」「データの共有化とそれを活用した物流DXプラットフォームの構築（効率の良い配送システムの構築・利便性の高い受け取りサービスの提供）」「共同物流拠点や配送網の構築」「新会社設立を含む物流DXプラットフォームの共同事業化」の4つ。
両社はこれまでも、楽天が運営する物流センター「RFC（Rakuten Fulfillment Center）」からの配送に加え、不在再配達削減に向けた取り組みや、「楽天市場」出店店舗への特別運賃提供など、さまざまな協業を行ってきた。
今後も提携を通じて連携を強化し、新たな物流DXプラットフォームの構築を図っていくとともに、他のEコマース事業者や物流事業者にも同プラットフォームへの参加を促進する考えで、国内の物流環境の健全化と持続可能な社会の実現をめざす。
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