2021.01.05 その他
デジタル庁は明治維新に匹敵？「デジタル革命」に期待…新経連年頭所感
IT関連企業などでつくる（一社）新経済連盟（新経連）が1日発表した2021年の年頭所感で、三木谷浩史・代表理事（楽天（株）会長兼社長）は、政府によるIT人材の育成とデジタル庁の設置に着目し、積極的な政策提言を行っていく方針を明らかにした。
新経連は2012年に活動を開始。主な活動として、政府への政策提言、意見書・要望書等の提出、会員向けの相談窓口の設置、メディアなどを通じた情報発信を行っている。
新型コロナ対策ではOL診療を提案
あいさつの中で三木谷代表理事は、新型コロナウイルス感染症の影響に揺れた昨年について、「世界でデジタルの活用が当たり前となっている中、日本のデジタル化の遅れを明らかにした年」だったと指摘。同連盟が中心となり、リモートワークの推進、ソーシャルディスタンス啓発活動、国内外の情報共有・注意喚起などを通じて、政府の取り組みに全面的に協力してきたと報告した。
具体的には、「新型コロナウイルス感染症への対策に関する声明」、「緊急事態宣言も見据えた日本経済救済パッケージ施策」などを公表し、医療検査体制の拡充と経済活動の両立、オンラインによる診療・服薬指導・教育の実現など、デジタル技術を活用した解決策を提案している。
デジタル庁による「デジタル革命」に期待
また、中国やインドなどの台頭により日本を取り巻く環境が変化する中、日本政府はイノベーションを促進する政策を推進する必要があると主張。チャレンジ精神を持った実業家やスタートアップを政策的に後押しすることや、成長産業を担う優秀な人材を海外から呼び込むことなどを政府に要望すると語った。
今秋設置が予定されるデジタル庁については、明治維新や戦後改革に匹敵する規模と意義を持つ「デジタル革命」となることを期待。「過去の慣習に囚われない柔軟でオープンな発想で組織を作り、人材を集め、技術を活用していくべき」とした。さらにデジタル庁設置法案および関連法案の国会審議を注視し、必要な政策提言を積極的に打ち出す考えを示している。
■新経済連盟
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