EC・通販、ネットショップを支援するメディア

ポータルサイトに支払う手数料「できる限り縮減」、事業活用割合60％以上に…税制改正大綱

自民党と日本維新の会が12月19日に取りまとめた「2026年度税制改正大綱」で、ふるさと納税制度を見直して、地方自治体が行う事業に活用する寄付金の割合を60％以上とし、その使途を公表するよう求める施策が示...

2025.12.22

ウェブマーケティング業務の契約で消費者被害…消費者庁が注意喚起

インターネット上の求人サイトで、データ入力を行う人材を募集しながら、実際にはウェブマーケティング業務を勧め、高額なコンサルティング契約を結ばせていたとして、消費者庁は12月19日、確実に稼げるといった「断...

調査・統計

ネットショッピングのトラブル利用者の6割以上が“サイレントカスタマー”

New Relicが12月18日発表した「ネットショッピングのトラブル」に関する調査結果によると、ネットショッピングでトラブルに遭った際に、利用をやめたことのある利用者が約6割を占めた。問い合わせずに、離...

東京都、ネット通販の4製品から「エトミデート」検出

東京都は12月18日、インターネット通販で販売される危険ドラッグを試買して検査したところ、4製品から指定薬物の「エトミデート」が検出されたと発表した。都は、製品の所持も違法となるため、速やかに提出するよう...

犯罪収益移転防止法違反で商船三井を行政処分、郵便物受取サービスの取引時確認を怠る

経済産業省は12月18日、国内のECサイトで購入した商品を海外の住居へ転送する「海外転送サービス」を手がける商船三井（東京都港区）に対し、犯罪収益移転防止法違反により、「取引時確認義務」への対応について是...

SB C＆Sに措置命令、スマホ・タブレット用コーティング剤で優良誤認表示

スマートフォンやタブレットの画面に塗るコーティング剤の広告で、事実と異なる効果をうたって販売したことが景品表示法に違反するとして、消費者庁は12月18日、SB C＆Sに対し、再発防止策の構築などを求める措...

ZOZO、CDP調査の気候変動分野で2年連続の最高評価

ZOZOは12月17日、環境情報開示に関する国際的な非営利団体CDPが実施した2025年度調査によって、気候変動分野で最高評価の「Aリスト」に、2年連続で選定されたと発表した。 ▽関連記事 ZOZO、「...

「Shopee」、大型キャンペーンでマレーシア・タイ市場が高成長を記録

ショッピージャパンは12月17日、ECモール「Shopee」の大型キャンペーン「Shopee 12.12 メガデー」で、越境ECを行う日本の販売者が、東南アジア・台湾・ブラジルで堅調な実績を示し、特にマレ...

デジプラ透明化法に基づく評価、ECモールはアカウント停止理由や「苦情」の定義が課題に…経産省

経済産業省は12月17日、特定デジタルプラットフォーム透明化法に基づく評価の結果を公表した。ECモールの「Amazon.co.jp」に対しては消費者からの苦情を踏まえた継続的な運営改善、「楽天市場」「Ya...

メルカリと駿河屋が資本業務提携、エンタメ・ホビーのグローバルコマース推進

メルカリは12月17日、エンタメ・ホビー分野のグローバルコマースの推進と安全な取引環境の構築を目的に、ゲームやおもちゃなどを販売する駿河屋と資本業務提携契約を締結したと発表した。 ▽関連記事メルカリ、...

通販会社

「JALふるさと納税」、AIが返礼品選びをサポート

JALUXは12月16日、ふるさと納税ポータルサイト「JALふるさと納税」に、寄付者の返礼品選びをサポートする新たな機能「AI返礼品診断」を導入したと発表した。サービス開始5周年を記念した取り組みという。...

イーベイ、高校バスケ大会「SoftBank ウインターカップ2025」に協賛

イーベイ・ジャパンは12月16日、「SoftBank ウインターカップ2025 令和7年度第78回全国高等学校バスケットボール選手権大会」（主催：日本バスケットボール協会）に初めて協賛すると発表した。 ...

事件・トラブル

アスクル、「ASKUL」サービスで東京・関東DCの物流システムによる出荷再開

アスクルは12月17日から、事業者向け「ASKUL」サービスについて、ASKULの東京DCと関東DCで、物流システムを使用した商品出荷業務を再開する。復旧作業はASKULサービスを優先し、消費者向けECサ...

コラム

国交省が運送約款を改正、「置き配」も標準化へ　「再配達有料化」は先送り

国土交通省はこのほどラストマイル配送の効率化に向け、「置き配」についても標準化を進める方針を公表した。原則だった対面受け取りのルールを見直して運送約款を改正するほか、盗難などトラブル防止のためのガイドライ...

フィットネスクラブのキャンペーンで有利誤認の疑い、SOELUに確約手続

フィットネスクラブのキャンペーンで、複数のサービスを月々1980円で受けられると誤認させた疑いがあるとして、消費者庁は12月16日、オンラインヨガ・フィットネススタジオを運営するSOELU（東京都港区）の...

通販会社

楽天、最短で当日配送の新サービス「楽天24エクスプレス」が登場

楽天グループは12月18日から、ECモール「楽天市場」で、日用品などを最短で当日配送する新サービス「楽天24エクスプレス」を提供する。16日からは、オリエンタルラジオの藤森慎吾さんが出演するテレビCMの放...

通販支援

「カラーミーショップ byGMOペパボ」、Amazon Payの「Buy Now」機能を提供開始

GMOペパボは12月15日、ECサイト構築サービス「カラーミーショップ byGMOペパボ」で、Amazon Payの「Buy Now（今すぐ買う）」機能の提供を開始すると発表した。国内カートシステムとして...

「カシューナッツ」アレルギー表示の義務品目に…来春施行、経過措置は2年間

消費者庁は12月15日、「食物アレルギー表示に関するアドバイザー会議」を開き、食物アレルギー表示の表示義務品目にカシューナッツ、表示推奨品目にピスタチオを追加することを決定した。来春メドにスタートさせる。...

「楽天市場」、海外事業者の出店ペースを3～4倍に拡大する方針

楽天グループは12月15日、海外事業者によるECモール「楽天市場」への出店数を大幅に拡大する方針を発表した。出店数は年間150店舗ほど増加しているが、来年以降、従来の3～4倍のペースにギアを上げて拡大する...

調査・統計

AIにサポートしてほしいこと、「複数のサイト､ショップの価格や在庫をまとめて比較」が最多

MMD研究所が12月12日発表した「ECサイト利用とそのAI利用の実態調査」の結果によると、利用しているECサイトは「楽天市場」「Amazon」「Yahoo!ショッピング」の順に多かった。また、約半数のユ...

東京都、上半期の消費者相談ネット通販による「紳士・婦人洋服」などで急増

東京都が12月12日発表した消費生活相談の受付状況によると、今年上半期（4月～9月）に東京都消費生活総合センターへ約1万4800件の相談が寄せられた。インターネット通販で偽物・粗悪品が届く被害が多発してい...

事件・トラブル

アスクル、業務委託先に付与したアカウント情報が漏えい

アスクルは12月12日、ランサムウェア攻撃の影響調査結果を公表し、不正アクセスの完全な原因究明は困難とした上で、多要素認証を適用していなかった業務委託先に付与した管理者アカウント情報が漏えいし、不正利用さ...

後払い決済サービス、「定期購入」めぐり業界団体と質疑応答…消費者委員会の専門調査会

インターネット通販の決済サービスによるトラブルの防止に向けて、内閣府の消費者委員会は12月12日、「支払手段の多様化と消費者問題に関する専門調査会」を開き、日本後払い決済サービス協会などから、後払い決済サ...

メルカリ、「子供PSCマーク」のない乳幼児用玩具の出品禁止を呼びかけ

今月25日から3歳未満向け乳幼児用玩具を対象とした新たな規制がスタートすることを受けて、メルカリは12月11日、フリマサイト「メルカリ」や「メルカリShops」で、「子供PSCマーク」が貼られていない乳幼...

通販会社

日本直販、北米の「BOOKOFF」2店舗でエンタメIPポップアップを開催

日本直販は12月11日、米国パートナーのBOOKOFF U.S.A.と連携し、北米2店舗でエンタメIPを活用した体験型ポップアップを開催すると発表した。従来の総合通販から、エンタメ・グローバル・DXを軸と...

通販支援

かっこ、NTTデータと3Dセキュア領域で業務提携

不正検知サービスを提供するかっこはこのほど、クレジットカード不正利用対策を強化するため、NTTデータと「EMV3-Dセキュア」領域で業務提携を結んだと発表した。両社の技術を掛け合わせて、より高精度なリスク...

ECモール「楽天市場」で「楽天ラクマ」の出品商品を試験販売

楽天グループは12月22日から、ECモール「楽天市場」で、フリマアプリ「楽天ラクマ」に出品された一部商品の試験販売を開始する。対象商品は「エンタメ・ホビー」「レディース」「メンズ」としている。 ▽関連記事...

2025.12.11

「消費者志向経営」の認知度15.5％にとどまる…アスクル、ファンケルなど大手通販も参加

消費者庁は12月11日、企業が消費者と共創・協働して社会価値を向上させる「消費者志向経営」に関する消費者意識調査を行ったところ、企業が消費者志向経営に取り組んでいることを知っていると回答した消費者が全体の...

2025.12.11