顧客の取引時確認など義務づけ

経産省は同社への立入検査を実施。その結果、顧客と結んだ郵便物受取サービスの契約で、同法に基づく確認方法によって顧客を確認していなかったという。

同法は、犯罪による収益をマネー・ロンダリングし、犯罪組織の資金源にするのを防ぐことが目的。金融機関、郵便物受取サービス業者、クレジットカード事業者、電話受付代行業者などを特定事業者に指定している。

特定事業者に対し、一定の取引について顧客の取引時確認と記録作成・保存などを義務づけている。取引時確認では、顧客の氏名・住居・生年月日、取引の目的、事業内容などを確認しなければならない。

経産省が是正を命令

経産省は同社に対し、取引時確認の実施や再発防止策の整備を求め、来年1月22日までに文書で報告するよう命令した。