使途の公表を求める

ふるさと納税制度を活用すると、自治体への寄付額のうち2000円を超える部分が、所得税と住民税から全額控除される。ふるさと納税の受入額は、2024年度に過去最高の約1兆2728億円に上った。

多くの自治体では、全国の消費者に向けて効率的にPRできることから、ふるさと納税ポータルサイトに掲載して寄付を募っている。ふるさと納税の募集費用のうち、ポータルサイト事業者への手数料は1656億円に上り、寄付受入額の13％を占める。

税制改正大綱では、ふるさと納税の寄付は公金であって、地方自治体が実施する住民サービスの充実や地域振興に活用されるべきと指摘。「区域外に流出するポータルサイト事業者など外部の事業者に支払う手数料等については、できる限り縮減していく必要がある」と明記した。

これを踏まえて、地方自治体が行う事業に活用する寄付金の割合を60％以上とし、使途の公表を求める施策を盛り込んだ。

年収1億円以上で控除額の上限を設定

また、所得に応じて増える控除額について、年収が1億円以上の高所得者を対象に上限を設ける。高所得者ほど控除額が拡大し、より大きな恩恵が受けられることに批判が出ていた。