自主宣言した企業は992社

消費者志向経営は、持続可能な社会を作るために、企業が社会的責任を自覚して事業活動に取り組むことを柱に据える。消費者志向自主宣言・フォローアップ活動に参加している企業は992社（11月28日現在）。アスクル、ファンケル、キリンホールディングス、コーセー、サントリーホールディングス、資生堂など大手・有力企業が並ぶ。

調査は全国の15歳以上の男女5000人を対象に、インターネット上で実施した。その結果、企業が消費者志向経営に該当する取り組みを行っていることを知っていたと回答した人は15.5％だった。前年度調査も15.4％にとどまり、横ばいで推移した。

一方、企業がコストをかけてでも消費者志向経営に取り組むべきかどうか聞いたところ、「取り組むべきと思う」「収益に悪影響を与えない範囲で、取り組むべきと思う」を合わせて65.0％を占めた。

消費者の65％が購入意向示す

消費者志向経営に取り組む企業の商品の購入意向については、「購入したいと思う」「ある程度購入したいと思う」を合わせると65.4％を占めた。

ほかの商品と比べて割高でも「購入したいと思う」は、「割高（30％程度以上）に関係なく購入したいと思う」「ある程度割高（10％以上30％程度未満）でも購入したいと思う」「少し割高（10％程度未満）でも購入したいと思う」を合わせて55.7％に上った。

この日の定例記者会見で、消費者庁の堀井奈津子長官は「認知度を高めていくためには、まずは消費者志向経営に取り組む事業者が増えていくことが重要」と述べ、引き続き、事業者団体や消費者団体と連携していく方針を示した。