HACCP、「続かない」「知らない」の声も

食品衛生法の改正により、2020年から食品取扱事業者を対象に、HACCPによる衛生管理の義務化がスタート。厚労省が行った調査（21・22年度、25年度）によると、HACCPによる衛生管理を実施している飲食店業者、製造・加工業者、販売業者はそれぞれ8割超に上る。その一方で、「導入しているが続かない」や「HACCPを知らない」と回答した営業者も一定割合を占めた。

この日の会合で、現状の課題として、（1）一部でHACCPの導入が進んでいない、（2）通常の監視時の指導だけでは徹底が困難、（3）記録の習慣化などで継続できない営業者がいる――という点を挙げた。

出席した委員からは、「行政や業界団体、事業者が取り組むべき課題を示してほしい」「（実施している事業者を対象とした）ステッカーなども検討すべき」という意見が寄せられた。厚労省は次回以降に、具体案を提示すると説明した。

サプリの定義で賛否

サプリメントの新たな規制については、消費者庁が検討状況を報告。サプリメントの定義を食事による栄養摂取または生理機能調節の補助を目的とし、成分が濃縮されたものや錠剤・カプセル等形状のものとする考え方を示した。

各委員からは、「結論としては妥当と感じた」「どこまで広げるのか注目している」といった声が聞かれた。また、グミ形状について「味がよければたくさん食べて、危なくないのか疑問」「製造工程の管理を菓子と機能性をうたう物で線引きすることが必要」と指摘する声も上がった。

これに対し、消費者庁は「味が違うと感知できることや、実際に嗜好品の菓子のラインで製造していることから実行性が難しく、GMPの義務化から外して、当面の間、自主的な取り組みを促す方向となった」と理解を求めた。

（木村 祐作）