2025.12.19 行政情報
ウェブマーケティング業務の契約で消費者被害…消費者庁が注意喚起
インターネット上の求人サイトで、データ入力を行う人材を募集しながら、実際にはウェブマーケティング業務を勧め、高額なコンサルティング契約を結ばせていたとして、消費者庁は12月19日、確実に稼げるといった「断定的判断の提供」を行っていた5社の実名を公表し、消費者に向けて注意喚起した。
消費者庁による記者発表(12月19日午後)
▽関連記事
据置型Wi-Fiルーターで年間1000件超の消費者相談…「実質無料」の宣伝に注意
国民生活センター、ネット通販で広告と違う商品が届くトラブルに注意喚起
この続きは、通販通信ECMO会員の方のみお読みいただけます。(登録無料)
※「資料掲載企業アカウント」の会員情報では「通販通信ECMO会員」としてログイン出来ません。
資料DLランキング
-
1
機能性表示食品の基礎と落とし穴
-
2
オリジナル商品 Webデザインシミュレーター 『i-DESIGNER』
-
3
【生成AI×EC】EC運営でのAI活用方法
-
4
【AIタッガー】SEO×AI検索時代の“見つかる力”を最大化
-
5
クロスセルを促進して顧客単価を向上!レコメンドサービス
ニュースランキング
-
1
「CBN」を指定薬物に、2月中旬に公布の予定…「販売」「使用」などは薬機法違反
-
2
【1月15日16時更新:物流配送状況】日本郵便/ヤマト運輸/佐川急便/西濃運輸/福山通運
-
3
ネット上の「無償サービス」も消費者契約法で規制の方向…消費者庁のWG
-
4
企業の3社に1社 サイバー攻撃による被害を経験
-
5
一般用医薬品のネット通販 定期購入トラブルが急増…国民生活センター
