2万2100社超がCDPを通じて情報開示

CDPは、世界中の企業や自治体を対象に、環境問題に関する目標設定、リスク管理、情報開示などの取り組みを調査している。その結果を「A」から「D－」までの8段階で評価する。

2025年度調査によって、同社は気候変動分野で最高評価となる「Aリスト」に選定された。「Aリスト」への選定は2年連続となった。

同調査の評価プロセスは、気候変動に関する情報開示の枠組み「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」にも準拠し、企業の環境活動評価のグローバルスタンダードとして知られている。2025年には、世界中の2万2100社超の企業がCDPを通じて情報を開示した。

今年9月にはSBT認定を取得

同社は、事業活動による温室効果ガス排出量を2030年までに実質ゼロにする「2030カーボンニュートラル宣言」の下、全拠点に消費電力の100％に当たる実質再生可能エネルギーを導入。また、取引先も含むサプライチェーン全体の排出量を2050年までに実質ゼロにする「ネットゼロ」を掲げ、その実現に向けて取り組んでいる。

そうした活動の結果、今年9月には、同社の温室効果ガス排出削減目標が、国際的気候変動イニシアチブのSBTiの基準を満たしていると認められ、SBT認定を取得した。