EC・通販、ネットショップを支援するメディア

楽天とELCジャパン、高級ビューティ市場の戦略的パートナーシップ強化で合意

楽天グループは7月15日、エスティローダーカンパニーズの日本法人ELCジャパンと、日本国内の高級ビューティ市場について戦略的パートナーシップを強化することで合意したと発表した。今後は両社の強みを融合さ...

2025.07.16

東京都、SNSに投稿の健康食品から医薬品成分を検出

東京都は7月15日、SNS上の投稿を基に買い上げた健康食品から、医薬品成分が検出されたと発表した。医薬品医療機器等法（薬機法）に違反することから、SNS運営事業者に対して投稿の削除を求めた。 ...

2025.07.16

経産省、生成AI基盤モデルの開発を支援…楽天グループやリコーなど

経済産業省は7月15日、生成AIの開発力強化を目的とするプロジェクト「GENIAC」で、企業が行う基盤モデル開発に必要な計算資源（基盤技術）の提供を支援すると発表した。支援先として、楽天グループによる生成...

クレカ情報の不正利用防止カード会社によるEC事業者への指導を監督…関係省庁が意見交換

消費者委員会は7月15日、政府が今年4月に改定した詐欺に関する総合対策について、関係省庁と意見交換した。改定版は、SNS型投資詐欺やフィッシング詐欺の新たな対策を追加。フィッシングサイトへの対応では、生成...

調査・統計

ふるさと納税のポイント禁止「駆け込み寄付」予定が7割超…トラストバンクの調査

トラストバンクが7月14日発表した「ふるさと納税体験に関する調査2025」の結果から、ふるさと納税ポータルサイトでのポイント付与が10月から禁止されることを受けて、利用者の7割以上が「駆け込み寄付」を予定...

LINEヤフー、生成AIの活用を全従業員に義務づけ…今後3年間で業務生産性を2倍へ

業務の生産性を向上させるため、LINEヤフーは7月14日、全従業員を対象に「生成AI活用の義務化」を前提とした新たな働き方を開始すると発表した。今後3年間で、業務生産性を現状の2倍に向上させることを目標と...

楽天マート、約9000棟のオートロック付き集合住宅で「置き配」開始

楽天マートは7月14日、倉庫型ネットスーパー「楽天マート」で、約9000棟のオートロック付き集合住宅を対象に、「置き配」対応を開始したと発表した。置き配の利用料は、注文ごとに110円（税込）としている。 ...

「メルカリShops」にコジマのアウトレットショップが出店

メルカリとコジマは7月11日、ECプラットフォーム「メルカリShops」内に、オンラインショップ「コジマ RE.OUTLET駒生メルカリ店」が出店すると発表した。リニューアルオープンする実店舗「コジマR...

消費者法制度を抜本改正へ、不適切なデジタル取引にメス…特商法の取り締まりは限界に（後）

消費者庁の「デジタル社会における消費取引研究会」は6月19日、デジタル社会の消費取引への対応方針を提言した報告書を取りまとめた。前編・中編で述べた消費者委員会「消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調...

ファミリーマート、「ファミペイ」ダウンロード数が上半期に前年同期比24％増

ファミリーマートが7月11日発表した公式アプリ「ファミペイ」の2025年上半期の運用状況によると、ダウンロード数は1月～6月の期間に前年同期比24％増の約250万件に上った。累計では2600万件を突破した...

「Yahoo!ショッピング」で初の「センキョ割」実施、割引クーポンを提供

参議院議員選挙に合わせて、LINEヤフーは7月11日～22日の期間、10・20代の「Yahoo!ショッピング」の新規ユーザーなどを対象に、初の「センキョ割」を実施する。投票に行ったことをXに投稿すると、最...

ジャパネットHD、宇宙産業・地域創生に取り組むインターステラテクノロジズへ出資

ジャパネットホールディングスは7月10日、宇宙産業の振興や地域創生に取り組むインターステラテクノロジズ（北海道大樹町）へ出資すると発表した。ジャパネットグループの地域創生事業などと共通点が多いとしている。...

消費者法制度を抜本改正へ、不適切なデジタル取引にメス…ポイント付与も「有償」取引（中）

...もに、消費者による保存をサポートする仕組みも課題の1つに挙げた。消費者庁では「申し込み時に申込画面を自動的に保存する仕組みなどが考えられる」（消費者制度課）と説明している。新法も視野に入...

調査・統計

JARO、オンラインゲーム・電子書籍の広告で苦情が急増…性的表現や暴力的表現など

日本広告審査機構（JARO）は7月10日、2024年度に広告に関する相談が1万件以上寄せられ、インターネット上の不快な広告への苦情が増加し、特にオンラインゲームや電子書籍に関するものが目立ったと発表した。...

コラム

「暮らし」の総合サイト目指すニトリ、前期EC事業が伸張

...桁近い増収だった。EC経由の購入者数は、前期に比べ10.7%増になった。顧客参加型のライブコマース「ニトリLIVE」が好調で視聴者数が増えたことや、アプリを使ってECサイトと店舗をつなぐOMO（オン...

楽天、国を提訴ふるさと納税「ポイント禁止」の告示は無効と主張

総務省が今年10月から、ポイント付与のふるさと納税ポータルサイトで自治体が寄附を集める行為を禁止する告示を定めたことに対し、楽天グループは7月10日、告示の無効確認を求め、東京地裁に提訴したと発表した。 ...

大塚製薬、インドで「ポカリスエット」を販売開始

...輸入・販売する。 ▽関連記事「経口補水液」6月1日から取り締まりスタート…確認欄がないネット通販も規制の対象消費者庁、「経口補水液」の販売方法を規定…ネット通販は確認欄にチェック→購入画面へ...

トラストバンク、「ふるさとチョイス災害支援」で鹿児島県十島村を支援

ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクは7月9日、ふるさと納税の活用によって、トカラ列島近海を震源とする地震の被災地を支援するため、鹿児島県十島村の「災害時緊急寄付申し込みフォーム...

通販支援

航空会社のPeachがアクセス集中時の悩みを解消、わずか1週間で解決できた理由とは？

...ューションを提供するAkamaiが連携して、わずか1週間で問題を解消できたという。注目の導入事例について詳しい、Queue-itの金井慎治氏（プリンシパル・ソリューション・アーキテクト）に話を聞いた...

消費者法制度を抜本改正へ、不適切なデジタル取引にメス…「ダークパターン」に規制の網（前）

...ークパターン」と呼ばれる消費者を惑わす仕組みもその1つ。また、消費者が気づかないうちに個人データをサイト運営者に収集され、ビジネスに利用されることも多く、不適切な手続きによるターゲティング広告やレコ...

「Qoo10」、6月のデビュー商品トップ5発表…第1位に「コラーゲンリップガラスバーム」

イーベイ・ジャパンは7月9日、ECモール「Qoo10」で6月に登場した「Mega Debut」ブランドの中から、デビュー商品トップ5を発表した。veganizeの「コラーゲンリップガラスバーム」が第...

東京都、フェムテック製品・サービスを導入する企業に奨励金

東京都は7月15日から、月経や更年期といった女性特有の健康課題に対して、先進技術を用いたフェムテック製品・サービスを新たに導入し、福利厚生制度の整備に取り組む企業を支援するため、奨励金の受付を開始する。 ...

2025年版情報通信白書、日本国内のAI技術開発・活用に遅れ

...える…総務省の調査「偽・誤情報」に触れた4人に1人が情報を拡散…総務省の調査米国・中国などと大きな開き白書によると、世界規模でAIの技術開発が進むなか、米国や中国などと比べて、日...

小林製薬、自社通販サイトとコールセンターによる販売を年内に終了

...じて健康食品やスキンケア製品など販売し、2024年12月期の売上高は約45億円だった。同事業は今年12月に終了する。販売自体は全面的に中止せず、一部製品については他社のECサイトで販売を...

コラム

ECでも「推し活」が人気、ヒット商品やギフト需要も

...ィア運営を手がけるOshicocoなどが2025年1月に実施した調査によると、国内の「推し活」人口は推計1,384万人となり、1年前より250万人程度増加した。調査対象は15~69歳の日本在住男女で...

TBSショッピング、ふるさと納税サービス事業に参入…「ふるさとプレミアム」と連携

...月30日までに寄付したユーザーを対象に、寄付金額の10％分が「TBSショッピング」で使用できる値引きクーポンを贈呈する。サイト開設時には、米・肉・海産物などの返礼品をはじめ、各地の特産品...

LINEヤフー、若年層のデジタル力向上へ実践型ワークショップ開催

LINEヤフーは7月28日～8月1日、次世代IT人材の育成を目的に、中高生を対象とした実践型ワークショップイベント「サマーキャンプ2025」を都内で開催する。東京都と連携した職業体験プログラムも取り入れな...

農水省、食品輸出拡大へオンラインイベント…メタバース展示会や越境ECサービスなど紹介

...現地販売支援の6分野を用意。各分野の主なサービスを10分程度の動画で紹介している。輸出DXについては、貿易業務の効率化、メタバース展示会、越境ECなど、貿易プロセスのDX化をサポートする...

通販支援

電通グループ「AIセンター」が発足専門人材1000人を配置

...tsu Japan AIセンター」を発足させた。約1000人の専門人材を配置する。同センターは、AIに関する技術・データなどを結集し、グループ全体のAIネイティブ化をけん引する役割を担う...