いわゆる健康食品が“置き去り”に

日弁連の関係者は、小林製薬の問題を受けて機能性表示食品と特定保健用食品（トクホ）の各制度が改正されたが、いわゆる健康食品は「置き去りになっているのではないか」という問題意識を示した。また、健康食品関連の制度が複数あり、複雑でわかりにくいと指摘し、サプリメント食品を包括的に規制する新法が必要と提言した。

出席した委員からは、サプリメントの定義について「（カプセル・錠剤などの）狭い範囲で法制化を目指すのか」という質問が寄せられた。これに対し、日弁連の関係者は「（定義を）広げないと、いわゆる健康食品のところが法規制から外れてしまう。広げる方向で定義を進めていきたいと考えており、お願いしたいと思っている」と述べた。

定期購入トラブルへの対策が優先課題

ダークパターン対策協会の関係者は、デジタル取引で消費者を騙す手法のダークパターンを排除して、「消費者被害に至らないように、入口のところでできるだけ被害を減らしたい」と述べた。同協会は今月15日から、ダークパターンを用いていない企業を認定する制度を開始する。申請企業を審査して、クリアすればマークを付与し、消費者が誠実な企業（サイト）をひと目で判別できるようにすると説明した。

同協会の前身の組織が行った調査によると、ダークパターンによる1人あたりの年間被害額は約3万3000円と推計され、「もはや看過できない状況になっている」という。

対策を推進するため、ダークパターンの問題を所管する省庁を定めるよう要望した。これに加え、同協会のホットラインに寄せられる消費者の声で最も多い定期購入トラブルについて、優先的に法規制を検討するよう求めた。

（木村 祐作）