EC・通販、ネットショップを支援するメディア

総務省、インターネットトラブル事例集（2025年版）を作成

...ングでの不正購入は180件…総務省・警察庁など SNS上の違法情報・有害情報への対応を検討、今夏に方向性示す…総務省の検討会最新のトラブル事例を解説トラブル事例集では、「SN...

2025.04.15

ヤッホーブルーイング、ビール事業の原点はEC…サイトリニューアルで飛躍的に改善できた理由とは？

...ることには難しさがありますね。ひとつの方法として、SNSのフォロワー数やメルマガの会員数などをベースに考えることはできますが、これも当社では最近扱い方を変えてきています。たとえばXやInstagra...

2025.04.15

公式LINE活用で課題・不安を抱える事業者は約6割

SPIRITSが4月9日発表した「公式LINEビジネス活用調査」の結果から、LINEを活用した顧客との関係構築で課題・不安を抱えている事業者が全体の約6割に上り、「新規顧客を増やせない」などの悩みを持つこ...

2025.04.10

消費者庁、「ダークパターン」報告書を公表…判断基準の設定など提言

消費者庁は4月7日、「いわゆるダークパターンに関する取引の実態調査」の報告書を公表した。インターネット上の取引で消費者トラブルの原因となるダークパターンに対応するため、国内の取引実態に沿ったダークパターン...

2025.04.08

ソーシャルコマースの利用経験、東京を除く世界7都市で過半数超に

トランスコスモスが4月7日発表した「世界8都市オンラインショッピング利用調査2025」の結果によると、ソーシャルコマースの利用経験は東京を除く7都市で過半数を超え、特にジャカルタ・上海・バンコクなどで高か...

2025.04.08

総合ECサイトの衝動買い男性は「食品・飲料」、女性は「ファッション」が最多

...」が多かった。また、衝動買いの際に、「SNSの投稿・広告（Instagram・X・TikTokなど）」「動画コンテンツ（YouTube・動画配信サービスなど）」の影響力が大きいこともわか...

2025.04.04

ecbeingとGDXが提携、日本企業の海外進出を総合支援

...イト多言語対応、海外向けウェブ広告・CRM・MA・SNS運用などの海外デジタルマーケティング支援サービスを提供する。これにより、本格的な海外進出を目指す中堅大手企業のデジタル分野からの事業展開を後押...

2025.04.03

コラム

楽天市場の梅雨対策で売上アップ！季節トレンドを活かした戦略的アプローチ

...も効果的です。季節限定商品や新商品の積極的な展開、SNS映えするような見た目にも美しい商品の提供、レビュー促進による実際の食べた感想やアレンジレシピの共有、そして食品の安全性に関する情報（産地、原材...

2025.04.03

法人向けサービス「LINEプロモーション絵文字」を提供、自社公式アカウントの友だち数増加へ

LINEヤフーは4月1日、新たな法人向けサービス「LINEプロモーション絵文字」の提供を開始した。友だち追加を条件に、自社オリジナルのLINE絵文字をユーザーへ無料配布することで、企業はLINE公式アカウ...

2025.04.02

デジタル広告の広告主向けガイダンス（案）意見募集を開始…総務省

総務省は4月1日、広告主がデジタル広告を適切に配信するためのガイダンス（案）を公表した。2日からパブリックコメントの募集を開始する。悪質サイトへの広告配信、不正行為による広告費の流出を防ぐため、経営層によ...

2025.04.02

通販会社のダイエットプレミアムに措置命令…事実でない効果と№1表示、さらにステマも

...「酵素づくしのべっぴん炭クレンズ」を販売する際に、SNS上のバナー広告から遷移したアフィリエイト広告で、「テレビでの放送を禁止されてた『強力脂肪溶解術』を使ってみたら…－12㎏達成する人続出で大炎上...

2025.03.28

機能性表示食品でステマ、ロート製薬に措置命令

機能性表示食品の広告でステルスマーケティング（ステマ）を行ったとして、消費者庁は3月25日、ロート製薬（大阪市生野区）に対し、景品表示法違反により、再発防止などを求める措置命令を出したと発表した。大手製薬...

2025.03.25

約7割のママが子ども用ファッション商品を2～3カ月に1回以上購入…ZOZOの調査

...アイテムを購入する頻度が高く、ネットショッピングやSNSで最も多く行っているのは「子ども用の商品を探す」ことだった。 ▽関連記事 ZOZO、「即日配送」サービスの対象エリアに宮崎・鹿児島...

2025.03.25

歯列矯正の口コミ投稿でステマ、スマイルスクエアに措置命令

グーグルマップの口コミ投稿欄でステルスマーケティング（ステマ）を行ったとして、消費者庁は3月18日、歯科クリニックを経営する医療法人社団スマイルスクエア（東京都世田谷区）に対し、景品表示法違反により、再発...

2025.03.18

Amazonで成功する鉄則とは？　『【超完全版】Amazonビジネス⼤全』の著者に聞く

...ルドメディアという言葉が流行し、オールドメディア対SNSという構図が使われる場面が増えていますが、私は小売業界についても同じようなことが言えると思います。つまりオールドリテール対D2Cという構図です...

2025.03.14

2024年のネット広告費、過去最高の3兆6517億円

...度はEUと同程度…イーベイ「越境ECレポート」 SNSの縦型動画広告など伸長 2024年の国内総広告費は同4.9％増の7兆6730億円に上り、2021年から4年連続で伸長し、3年連続で過去最高を...

2025.03.12

就活情報サイトを機に高額サポート契約のトラブル…国民生活センターが就活生へ注意喚起

...うか判断するようにアドバイスしている。 SNSで知り合った人とのオンライン上のやり取りを経て、高額な契約の勧誘につながるケースもあるため、「相談に乗る」といった一見親切に思える誘いにも注意...

2025.03.12

ECサイト構築サービス「カラーミーショップ byGMOペパボ」、中小企業に愛用される理由とは？

...普及し始めたことから、我々も導入しました。さらに、SNSで販促する動きが2015年後半から2020年にかけて一気に広がりました。インスタグラムやXなどのSNSを活用する動きが出てきたため、SNSと連...

2025.03.10

ECサイトの力を称える！カラーミーショップ大賞2025が開幕

...な魅力を称える。さらに、一般投票期間中には、投票とSNSシェアで豪華グルメが当たる『ECサイト応援キャンペーン』も実施される。投票期間は3月5日から14日まで。受賞ショップは5月22日、渋谷のセ...

2025.03.05

総務省、広告主向けガイドライン（案）を公表…アドベリフィケーションツール活用を提唱

総務省のデジタル広告ワーキンググループ（WG）は3月3日、デジタル広告を適切に出稿するための広告主向けガイドライン（案）を公表した。嘘の情報を発信する媒体など悪質サイトに広告が掲載されると、ブランドの信頼...

2025.03.04

通販サイトで返金のはずが知らぬ間に送金に…消費者庁が注意喚起

通販サイトで商品を注文し、販売業者から「欠品なのでPayPayを使って返金する」と説明されて手続きしたところ、返金ではなく、送金させられていたという被害が発生していることを受けて、消費者庁は2月28日、一...

2025.03.03

セイノーHD、ライブコマース支援サービスを開始…仕入れから発送までサポート

... 仕入れ不要で在庫のリスクもゼロライブ配信やSNS市場が急速に拡大し、多くの人が自分の好きなことを発信し、収益を得るチャンスを得ている。その一方で、個人ライバーにとっては、販売する商品の確保が...

2025.02.28

【父の日商戦】楽天市場で売上アップさせるための父の日対策を徹底解説

...。楽天市場の父の日特集ページへの掲載や、広告出稿、SNSキャンペーンなど、ターゲット顧客に合わせた効果的な施策を検討します。予算やスケジュールに合わせて、最適な施策を選びましょう。特に、SNSキャン...

2025.02.21

若者の3割がインターネット通販で被害・トラブルに遭遇…東京都の調査

... 注意喚起情報を入手しやすいメディアは、「SNS」が4割台、「ウェブサイト（スマートフォン・タブレット）」が3割台、「動画サイト」と「ウェブサイト（パソコン）」がそれぞれ2割台となり、ネット...

2025.02.21

デジタル広告のリスク回避、「広告主向けガイドライン」（案）の概要示す…総務省

意図しない媒体にデジタル広告が配信されるなどのリスクに対応するため、総務省は2月17日、「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会」のデジタル広告ワーキンググループを開催し、「広告主等向...

2025.02.18

「“いいね”を押すだけ」で稼げる？詐欺の可能性も…国民生活センターが注意喚起

「簡単に稼げる」とうたうSNS広告を発端とした副業をめぐるトラブルが多発していることから、国民生活センターは2月13日、一般消費者に向けて、詐欺の可能性があり、広告を鵜呑みにしないように呼びかけた。 ...

2025.02.14

通販会社

千趣会、JR東日本との資本業務提携を解消本社売却の方針も

...取り組んだが、カタログ配布戦略の見直しやLINE・SNSを活用した販促などの取り組みが、想定した効果を得られなかった。

2025.02.14