取り組みで生まれた具体的な効果

調査は今年2月、会員登録などを伴うウェブサイトやアプリを運営し、ダークパターン防止に取り組んでいるといった条件を満たす企業の社員（4人）を対象に、インタビュー形式で実施した。

事務用機器販売会社のケースを見ると、従業員向けのEラーニングプログラムとしてダークパターンに関する研修を実施し、マニュアルも作成している。チェックリストに違反した場合や判断が難しい場合は、部門メンバー全員による話し合いが行われる。部門内で判断が難しい場合には、セキュリティ委員会や法務に審議を依頼する。

そうした取り組みの効果として、「割引キャンペーンの実施期間の見直し」がある。かつては割引キャンペーンを1年中実施しているような状態だったが、1年のほとんどの期間で割引価格によって販売しているのにもかかわらず、「今だけ半額！」と表現することはダークパターンに当たることから、キャンペーン期間を短くする是正を行った。

健康機器製造販売会社のケースを見ると、既存の仕組みを生かしたチェック体制によってダークパターンについても確認している。また、ダークパターンに限らず、白黒をつけることが難しいグレーゾーンに該当する場合は、弁護士などの外部の専門家に相談している。

その効果として、「ユーザーの離脱を阻む仕組みの導入の見送り」「『今○名の方が見ています』という表示の取りやめ」「メールマガジン受信のデフォルト設定の見送り」があるという。

今後の課題も山積

調査の結果、ダークパターンへの取り組みを実施している企業では、「研修の実施」「マニュアル、チェックリスト、チェック体制の整備」「社内外を含めた報告・相談の仕組みづくり」に取り組んでいることがわかった。

一方、課題も浮かび上がった。1点目は、虚偽の情報は論外であるという意見は各社に共通していたが、何を虚偽とするかの判断に揺らぎがあること。

2点目として、虚偽でないとしても、いたずらにユーザーを焦らせる表示はダークパターンとなるため、事実の情報を掲載する場合の判断が複雑になることを挙げた。

3点目としては、良かれと思っていても、ユーザーにとっては余計なお世話となる可能性もあり、「ユーザーにとって有益であるか」を意識するだけでは防ぎきれないケースもあるとしている。