「光ファイバー」「健康食品」など増加

商品・サービス別の相談件数を見ると、「商品一般」（196件）が最多で、次いで「賃貸アパート」（130件）、「役務その他サービス」（95件）が続いた。4位に「健康食品」、6位に「移動通信サービス」が入った。

9位の「光ファイバー」が増加し、「電話がかかってきて、現在使っている光回線を乗り換えれば数千円安くなると勧誘された。インターネットでその業者を検索すると、工事費が数万円かかることが分かった。説明されておらず、信用できないので解約したい」といった相談が寄せられた。

1位の「商品一般」も増加。「先月、クレジットカードの明細書に身に覚えのない請求があるのを見つけた。請求元は利用したことのないSNS事業者だった。少額なので放置していたところ、今月の明細書に同じ請求元から数十万円の請求が上がっていたため、クレジットカード会社に利用停止と調査を依頼した」などの相談が寄せられた。また、「健康食品」も前年同月の55件から74件へ大幅に増加した。

トップ3は「解約」「インターネット通販」「返金」

相談内容別で見ると、トップ3は「解約」（616件）、「インターネット通販」（520件）、「返金」（350件）。4位以降は「契約書・書面」（257件）、「電子広告」（226件）、「高価格・料金」（199件）など。

また、高齢者の相談は729件となり、前年同月比で15.9％増。若者の相談は302件で、同1.0％減となった。このうち、成年年齢の引き下げで、成人として扱われることになった18歳・19歳の相談は31件を数えた。