投稿削除やアカウント停止を確実に実施

SNSへの投稿などによって偽情報・誤情報が流され、関係者が被害を受けるケースが増加している。報告書は、そうした状況を解消するための総合対策を整理した。制度面での対応をはじめ、普及啓発とリテラシー向上、ファクトチェックの普及促進などを柱に据えた。

違法な偽情報・誤情報に対し、行政機関からの削除申請に迅速な対応が取れるように、プラットフォーム運営事業者が窓口の整備や一定期間内に判断・通知する取り組みを挙げた。特に悪質な発信者に対しては、投稿の削除やアカウントの停止・削除を確実に実施する方策を具体化するよう求めている。

違法でないものの有害な偽情報・誤情報については、影響評価や軽減措置を求めることを含め、事業者による取り組みを促すことが重要と指摘。収益化の停止を中心とした対応を迅速に実施するなど、「表現の自由」とのバランスを踏まえた取り組みを提言した。

プラットフォーム運営事業者が特定の投稿の拡散防止で取る措置を透明化する観点から、基準や手続き、人員体制に関する情報を公表することも盛り込んだ。

広告掲載の停止措置を透明化

広告の質を確保するため、プラットフォーム運営事業者に対し、広告の審査基準の策定・公表、審査体制の整備、本人確認の実施などを求めた。

また、事後的に広告掲載の停止を迅速に行うために、その基準や手続きの策定・公表、外部からの申請窓口の整備と一定期間内の判断・通知などを提言した。