製造者が要件満たすことを証明

ふるさと納税のニーズ拡大に伴って、返礼品の調達費用やポータル事業者への手数料など、ふるさと納税の募集にかかる費用は5000億円を超える規模となっている。

今回の見直しにより、不適正な運用が行われないように、「1件あたり100万円以上」の募集費用を対象に、地方公共団体が支払先や支払額、目的を公表することとした。

また、地場産品基準を明確化した。返礼品についてはこれまでも、区域内で「相応（過半）の付加価値が生じていること」を要件としてきた。しかし、地方公共団体によって付加価値の算出方法が異なることから、同一製品であっても複数の団体が地場産品として扱うことが可能で、要件を満たしているか疑わしいケースもある。

そうした状況を改善するため、付加価値の割合を「価格」に基づいて算出することを原則とした。これに加え、製造品・加工品の返礼品については、製造者が価値の過半が区域内で生じたことを証明すると規定した。

広報目的基準も明確化

「広報目的」に関する基準も明確化した。現状を見ると、区域外で製造された製品であるにもかかわらず、市町村名を記載するだけで基準を満たした返礼品と認められる仕組みとなっている。

今回の見直しでは、広報に活用されているかどうかの判断基準として、（1）直近1年間で、地方公共団体が広報目的で自ら調達や販売を行った実績があり、対象期間中の返礼品の提供数が実績数量を超えないこと、（2）対象期間中に地方公共団体が、広報目的で自ら調達や販売を行う計画を定めていること――を要件とした。